米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、2021年第二四半期の決算説明会を8月1日に行なった。ビットコイン関連事業による総収益が27億2000万ドルの売上をあげつつも、自社のビットコイン投資は4500万ドルの損失を計上している。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「〈国内外で活用実績あり！〉従来の約5倍である3,000m級まで地下探査を可能にした『超高感度な磁気センサ』がCO2削減に貢献。これを次世代の世界標準へ」（8月11日募集開始）は、超高感度な超電導磁気センサ技術をもとにした地下探査事業や地下のモニタリング事業を展開する超電導センサテクノロジー株式会社による新規案件。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営する株式会社SATASは8月1日付で社名を「LAETOLI（ラエトリ）株式会社」に変更、社長以下、経営陣も刷新した。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

クリアル株式会社は8月3日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、運用中のホテル「ちくらつなぐホテルファンド」を7月30日に売却したと発表した。想定運用期間での売却を完了し、投資家の出資額についても元本に毀損なく償還・当初想定利回り通りの配当を行う予定。

昨日のビットコイン相場は大幅反発。中期的には上昇トレンドに転換したような動きとなっており、フィボナッチでも3分の1戻しの位置で支えられて反発する動きとなった。

昨日のビットコイン相場は続落。色々上値が重い理由について、アメリカの規制が挙げられているが、昨日の動きを説明する理由にはならないだろう。単純に調整ムードが広がっているだけと捉えるのが正しいか。

PayPay証券株式会社PayPay株式会社がキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで提供する「ボーナス運用」がサービス提供開始から 約1年3ヶ月で400万運用者を突破した。投資の疑似運用体験ができるサービスで、8月3日付の同社の発表によるとポイント運用サービスを提供する主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(Tポイント投資・dポイント投資・楽天ポイント)では最速ペースという。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator（SMBCグループ グリーンイノベーター）」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ（持続可能性）関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。

欧州投資基金（EIF）が、暗号資産特化型ファンドFabric Venturesの新ファンドへ資金提供したことが7月30日にわかった。EIFが暗号資産関連ファンドへ資金を提供するのは初めてのことだという。

SMBC日興証券株式会社は8月2日、ロボアドバイザー「THEO（テオ）」および「THEO+（テオプラス） docomo」の取り扱いを開始した。テオ、テオプラスdocomoは株式会社お金のデザインが運用を行うサービスで、SMBC日興証券のオンライントレード（日興イージートレード）の契約者が利用できる。

米大手暗号資産カストディAnchorage（アンカレッジ）が、米連邦保安官局（USMS）よりカストディ事業者として指名されたことを7月29日に明らかにした。米国内でマネーロンダリングなどに使用され押収された資産の管理を行う。

昨日のビットコイン相場は下落。42,000ドル台半ばまで上昇していたが、チャートで二番天井のような形状となっており、調整する動きとなり39,000ドル割れの水準まで下落。

米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。

大手ECプラットフォームShopifyが、NFTの販売機能を追加することを明らかにした。CEOを務めるHarley Finkelstein氏が、自身のTwitterで7月27日に発表している。

総務省が7月30日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和3年度実施）」で、2020年度の受入額は約6725億円で対前年度比約1.4倍、受入件数は約3489万件で同約1.5倍といずれも過去最高となった。令和元年（2019年）度の受入額は4875億円で対前年比減、長期化するコロナ禍による巣ごもり消費で大きく増加に転じたとみられる。

スマートフォンのマーケティングに特化した独自プラットフォームやDX支援ツールなどを提供する株式会社カタリベは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目のCFを実施する。

先週末のビットコイン相場は上昇。41,000ドル付近の高値を突破すると、42,000ドル台半ばまで上昇しており、引き続き反転上昇する動きが継続。

株式会社SBIネオモバイル証券は、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で、8月2日から10月1日まで、対象月ごとの取引期間中に全通貨ペアの新規取引通貨合計数に応じて、期間固定Ｔポイントをプレゼントするキャンペーンを実施する。