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楽天がNFT市場に参入、マーケットプレイス「Rakuten NFT」を来春開始

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楽天グループが、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」を提供することを8月30日に発表した。2022年春のサービス開始予定としている。

Rakuten NFTは、IPホルダーが発行するNFTを購入したり、ユーザー同士で売買することができるという。決済には楽天IDを使用することができ、楽天ポイントを貯めたり使ったりすることも可能になる予定だ。

特徴としては、IPホルダーがブロックチェーンの知識を有することなくNFTを発行・流通させることができるようにする点にあるという。また、楽天が運営する他のサービスとの連携も深め、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できる仕組みなどを開発するとした。

楽天グループはNFTについて、「デジタルデータに固有性と希少性を保証できることから、デジタルコンテンツ分野における画期的な技術であり、コンテンツ産業を革新できる可能性がある」と評価。スポーツやエンターテインメントなどの分野を例にあげ、今後の拡大が予想されると言及している。

楽天グループでは、2016年8月にブロックチェーンに特化した研究開発チーム「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設している。また2019年8月からは、傘下の楽天ウォレット株式会社において、暗号資産の現物取引サービスを提供してきた。これらの取り組みによって得た知見を生かすことで、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう「NFT市場の民主化」を目指すとしている。

激戦区となりつつあるNFT市場だが、国内だけでもGMOやLINE、メルカリ、Coincheckといった大手資本が参入を表明している。8月31日には、GMOがNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」β版を提供開始しており、他社に先んじて事業を開始した。

一方で、ユーザーのほとんどは海外発のOpenSeaを利用している状況となっており、規制が未整備の状態でどのように既存プレイヤーと競い合っていくのか、明確な差別化が必要になるだろう。

【参照記事】楽天、ブロックチェーン技術を活用した「NFT」の事業に国内で参入し、「Rakuten NFT」の提供を開始予定

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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