一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。
今回発表された事業計画に重点テーマは次の3つとなっている。
- 業界の知見集約・課題整理を通じて会員相互が高め合うプラットフォームの深化
- 暗号資産の社会的有用性の発信、教育・普及啓発
- 暗号資産関連ビジネスの機会創出・市場拡大などの発展へ向けた提言
1については、勉強会や分科会における活動、各部会の活性化および連携によって達成するという。NFT市場の拡大や金融機関による市場参入などが相次ぎ、会員における新規ビジネスの創出や会員増が目立ったとし、これらを連携することで知見の集約や課題の論点整理を行なっていくとした。
2については、暗号資産のユースケースを積極的に発信することで、社会的有用性をアピールし、イメージ改善を図るという。JCBAによると、北米では暗号資産を新たなアセットクラスとしての認識が定着しているといい、ユースケースが拡大しているとのことだ。
3については、税制改正要望の実現に向けた取組みや、与野党との積極的な対話を進めていくとしている。併せて、以下のテーマを中心にビジネス機会の創出のための課題解決やその他の取組みを行うという。
- ステーブルコインの国内取扱に関する整理
- 新規通貨取扱・販売の促進や会計面の課題解決
- DeFiに関する論点整理
- NFTの販売や流通のためのガイドライン整備
- 機関投資家の参入課題の解決
- 暗号資産のユースケースなどの発信・創出
- AML/CFT
JCBAは8月初旬に、認定自主規制団体の一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共に、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を公開している。本要望書では、暗号資産取引にかかる利益の課税方法を20%の申告分離課税とした上で、損失分については翌年以降3年間、暗号資産にかかる所得金額から繰越控除できるよう求めていた。
【参照記事】2021年度事業計画 重点テーマ | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
株式会社techtec リサーチチーム
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