事業用不動産サービスのCBRE（シービーアールイー）株式会社が6月15日公表したレポート「改革に邁進（まいしん）する物流業界と次世代の物流施設」で、今後3年間の事業環境の見通しは、「好転する」という回答が大勢を占めた。今後3年間の拠点戦略では、全体の74%が倉庫面積を拡大すると回答。物流企業に限ると「面積を拡大する」とした回答は82%に達した。

企業活動や投資市場で普及するSDGs（持続可能な開発目標）が、消費者にも広がりつつある。株式会社博報堂が8月27日公表した「生活者のサステナブル購買行動調査2021」では、SDGsの認知度は前回（2019年）より若年層を中心に上昇、さらに社会問題や環境問題に危機感を感じている生活者や、社会をより良くする活動・社会問題に関する情報発信などに積極的な若年層の姿が浮かんだ。

昨日のビットコイン相場は上昇。イーサリアムが大きく上昇し仮想通貨市場を牽引する中で、ビットコインもイーサリアムに連れ高となり50,000ドルを再度突破。しかし50,000ドル超えの水準では売り圧力が強い地合いは変わらず49,000ドル前半まで押し戻される展開となった。

「ダイナースクラブカード」を発行する三井住友トラストクラブ株式会社は9月1日から、初年度は年会費無料の「ダイナースクラブカード新規入会キャンペーン」を開始した。通常年会費2万4200円（税込)が無料になる。申込期間は2022年1月31日まで。入会すると、上質なサービスとステータスを兼ね備えた招待制カード「ダイナースクラブプレミアムカード」へのランクアップも可能。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月2日、 株式会社三菱UFJ銀行が12月から提供を予定している資産形成総合サポートサービス「Money Canvas（マネーキャンバス）」との連携に向けて具体的な準備を開始したと発表した。

LAETOLI（ラエトリ）株式会社は9月1日、不動産クラウドファンディング（CF）のサービス名称を「COZUCHI（コヅチ）」に変更、サイトの全面リニューアルを行った。リニューアル後の1号案件となる「六本木開発用地プロジェクト」の募集を開始、リニューアル記念として新規登録キャンペーンを実施している。

イーサリアムの主要クライアントでバグが見つかりアップデートを行なったものの、結果的にイーサリアムのブロックチェーンがフォーク（分岐）していたことが8月28日に明らかとなった。

昨日のビットコイン相場は上昇。47,000ドル付近から49,000ドル付近まで上昇しており、50,000ドルトライするような雰囲気になってきており、仮想通貨市場全体の上昇に連れ高の様子となっている。

SMBC日興証券株式会社は9月1日、投資サービス「日興フロッギー+ docomo」で「日興フロッギーボナチケ」サービスを期間限定で開始した。日興フロッギーのサイト上で、指定された対象商品を購入することで、通常の買い物より多くdポイントがもらえる。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」の新規会員登録キャンペーンを9月1日から10月31日まで実施する。期間中に会員登録した先着300人にAmazonギフト券1000円分をプレゼントする。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月1日、募集総額100億円記念として4つのキャンペーンを開始した。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「【第2回】＜約5兆円に急成長する巨大市場に挑む＞脳波を“耳”から読み取り、脳科学を社会実装するブレインテック企業『VIE STYLE』」（申込期間9月8日〜10日）が公開された。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が、2021年度事業計画の重点テーマを8月30日に公表した。国内における暗号資産の普及啓発および関連ビジネスの持続的な発展に寄与するとしている。

楽天グループが、NFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォームをあわせ持つ「Rakuten NFT」を提供することを8月30日に発表した。2022年春のサービス開始予定としている。

昨日のビットコイン相場は47,000ドルから48,000ドルのレンジでの推移。

1口1万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」を運営する株式会社良栄は、第5号ファンド「ちょこっと不動産５号 駒形富士山」の概要を公開した。4号までは区分マンションや店舗を投資対象としていたが、同ファンドは初めて収益アパートを投資対象とする。今後は戸建住宅も投資対象としてファンドを組成していく予定という。

フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業のGMOクリック証券株式会社は5月12日、 CFD（差金決済取引）専用スマートフォンアプリ 「GMOクリック CFD」の最新バージョン（Ver.1.2.0）をリリースした。各種アラート、通知機能の強化や注文画面の機能の追加を行い、タイムリーな情報提供とスムーズな注文を実現している。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

昨日のビットコイン相場は下落。日中は49,000ドル台手前まで反発する動きを見せたが引き続き上値が重く推移。