ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

株式会社ワイズホールディングスは不動産クラウドファンディングサービス「利回り不動産」で、「15号ファンド（札幌北5条通PJ第2回）」の応募を12月6日正午から開始した。

元TwitterのCEOで米決済企業Blockの代表を務めるJack Dorsey氏は12月21日、自身のTwitterアカウントにてWeb3.0を痛烈に批判する内容を投稿した。この発言がきっかけとなり、Twitter上では多くの人を巻き込む論争に発展している。

分散型取引所（DEX）大手のUniswapは12月23日、イーサリアムのサイドチェーンであるポリゴン（Polygon）上でサービス提供を開始したことを明らかにした。

先週末のビットコイン相場は底堅い値動きで推移。12月24日には一時51,000ドルを突破し52,000ドル手前まで上昇していたが、一旦調整安の動きとなり、49,000ドル台半ばまで下落。しかし再度50,000ドルを回復する動きとなり、底堅い値動きが継続している。

医薬・農薬大手の独バイエル（ティッカーシンボル：BAYN）は8日、業界初となる農業向けのカーボンフットプリント（#1）を測定するためのデジタルソリューションプログラム「Project Carbonview」を発表した。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」が20号ファンドで累計調達額10億円を達成した。運営会社のTECRA株式会社は2022年1月1日から31日まで「調達額10億円突破キャンペーン」を開催する。期間中、1口10万円以上の投資に投資額×2%のキャッシュバックを行う。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は12月24日、株式会社三菱UFJ銀⾏を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。募集金額1億円、予定運用期間約11ヶ月、予定利回り（年率・税引前）1%。

医療機器メーカーのダイリン株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2022年1月6日から募集による投資申し込みの受付を開始する。ファンディーノでは21年4月に続き2回目の募集で、前回は上限応募金額6012万円。

昨日のビットコイン相場は上昇。株式市場が世界的に上昇している中、ビットコインもリスクテイクの意欲が高まり、上昇する動きに。仮想通貨市場全体が大きく回復してきており、クリスマスを前にここ最近の下落トレンドが反転しようとしている様子。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は12月22日、提供中の投資疑似運用体験サービス「ボーナス運用」の運用者が500万人を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から約1年7ヶ月での達成となり、両社は記念キャンペーンを同日から26日まで実施する。

ヤフー株式会社は12月23日、金融情報総合サイト「Yahoo!ファイナンス」（パソコン版）のトップページをリニューアルした。情報の見やすさや機能の使いやすさを向上させ、さらに、市況モジュールにTOPIX （東証株価指数）や投資信託ランキングなどのコンテンツを追加している。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月22日、311号案件「たかがタイヤ、されどタイヤ。高速道路でのトラブル第1位、年間出動回数40万件超の『タイヤトラブル』の課題を解決し、車両と人の安全を守る『AirSafe』」の情報が公開された。

フォビジャパン株式会社は12月23日、XRP保有者限定のSOLOエアドロップ対応を実施することを発表している。XRP元帳と連携する優れたツールのいくつかを構築していたSologenic.org（SOLO Core Team）の「XRP」保有者を対象としたSologenic（SOLO）エアドロップ実施に対応した格好だ。

2021年に暗号資産の取引量は大きく増加したが、関連するM&Aの件数も急増していることがわかった。米暗号資産メディアThe Blockが12月20日に報じている。

昨日のビットコイン相場は49,000ドルを挟んで一進一退の動き。一昨日の上昇によってレジスタンスラインをブレイクしたビットコインは時間調整の様相になっており、引き続きトレンドが反転上昇している可能性が否定できないような動きとなっている。

米物流大手のフェデックス（ティッカーシンボル：FEX）が16日に発表した2022年度第2四半期（2021年9~11月期）決算は、売上高が前年同期比14%増の235億ドル（約2兆7,000億円、1ドル＝114.1円換算）となった一方、純利益は15%減の10億4,000万ドルだった（*1）。22年5月期通期の1株当たり利益予想を引き上げたことなどが好感され、決算発表翌日の12月17日に株価は5%ほど上昇した。

英金融大手のHSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合（EU）と経済協力開発機構（OECD）の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ（CO2排出量を実質ゼロにする）を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

国際エネルギー機関（IEA）は17日、ことしの石炭火力による発電量が過去最高になるとの見通しを明らかにした（*1）。現状ではネット・ゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）の実現が難しい情勢であり、各国に対してただちに政策対応を行うことをよびかけている。

株式会社CAMPFIREが運営する社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」は2021年に掲載されたプロジェクトを「社会課題で振り返るGoodMorningの2021年」として発表した。