パナソニック株式会社は、従業員のビジネススキルを活かしてNPO、NGOの事業展開力の強化を応援する「Panasonic NPO/NGOサポート　プロボノプログラム」で実施したアンケート結果をデジタルブックとして公開。支援先のNPO、NGOへの成果とその後の展開、プロボノに参加した従業員に起こった変化を紹介している。

サクソバンク証券株式会社は新規に口座を開設して外国株式・ETF／ETNを取引した顧客を対象に、取引手数料を最大5万円までキャッシュバックするキャンペーンを10月25日から2022年1月31日まで行う。取引手数料は5万円が上限のため、実質全額キャッシュバックされる。

昨日のビットコイン相場は60,000ドルを挟んだ展開。チャート的には一旦天井をつけているような印象もあるが、ファンディングレートがある程度落ち着きを取り戻していることから、短期的な下押し圧力というのは小さくなっている状況。

Cardano（カルダノ）のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。

米通貨監督庁（OCC）長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法（Consolidated supervision）を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。

世界最大級の暗号資産取引所で知られるBinanceのCEOであるChangpeng Zhao氏は11月18日、自身が保有する財産について90%以上の割合を寄付する考えだという。同氏がAP通信との対談の中で回答している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月17日、ウェルスナビのNISA（少額投資非課税制度）口座で一任型の資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加した。

昨日のビットコイン相場は続落。一時下落が止まらず60,000ドルを割れる水準まで到達し、最高値から1万ドルほど調整する動きとなった。短期レバレッジ勢のロスカットが相次ぎ、価格の下落に寄与しており、700億円前後のロスカットが発生したと見られている。

野村アセットマネジメント株式会社は11月16日、同社が設定・運用する「野村未来トレンド発見ファンド（愛称：先見の明）」全4コース合計の純資産総額が1000億円を突破したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月16日、米国のAcumen（アキュメン） Fund Inc.との提携を発表した。アキュメンはニューヨーク州に本部を置き、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきた非営利のインパクト投資ファンド。提携で、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目指す。

米国発の暗号資産プロジェクト「CityCoins（シティコイン）」は11月13日、テキサス州オースティン市で「オースティンコイン」の発行を開始すると明らかにした。

約4年ぶりとなるビットコインの大型アップデート「Taproot」が11月14日に実装された。このTaprootにより、ビットコインの匿名性やセキュリティ、スケーラビリティが向上することになる。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOG, GOOGL）が26日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を上回った。米アップルによるプライバシー保護規則の変更が、ソーシャルメディア関連企業に影響を及ぼしており、グーグルの業績への影響も不安視されていたが、、今決算はその懸念を払しょくするものとなった。グーグルの2021年第3四半期決算は、純利益が189.4億ドル（前年同期は112.5億ドル）、1株利益が27.99ドル（前年同期は16.40ドル）だった。総売上高は41%増の651億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC、115億ドル）を除く売上高は536.2億ドル（前年同期は379.7億ドル）に増加。営業利益率は32％（前年同期は24％）へ大幅に改善した。金融プロフェッショナル向けソリューションを提供する米ファクトセットが集計したアナリスト予想値は、1株利益が23.73ドル、TAC控除後の売上高が523億ドルだった。

グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。

昨日のビットコイン相場は上昇幅を吐き出す展開に。先週の65,000ドル付近の高値を突破し66,000ドル付近まで上昇していたビットコインだが、テスラ株の下落に連れ安となったのか63,000ドルを一時割れるような動きに。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社は11月12日、2021年第3四半期（Q3）の国内の投資市場動向として第73回「不動産投資に関するアンケート」の結果を発表した。Q3投資額は1兆1840億円で対前年同期比77％増となった。コロナ禍による抑制の反動と、オフィス投資額の大幅増（同+472％）が主因。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」とインターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」で利用できる割引クーポンが入手できるようになった。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「CREAL（クリアル）」を運営するクリアル株式会社は11月12日、（中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームを構築するリノべる株式会社とESG（環境・社会・企業統治）への取り組みを共同で推進するための提携の覚書を締結したと発表した。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。

個人の社会貢献活動に独自のコインを付与し、活動履歴を可視化するサービスを開発するSOCIAL ACTION COMPANY（ソーシャルアクションカンパニー）株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンでイング（CF）サイト「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月21日から募集による投資申し込みの受け付けを開始する。