米証券取引委員会（SEC）は12月10日、ワイオミング州より提出されていた暗号資産（トークン）の登録申請を差し止めしたことを明らかにした。このトークンは、ワイオミング州のDAO法案により法人化した組織の発行するものだという。

クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域（APAC）の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。

NFTアート市場に関する最近の調査の中で、大きな男女格差が生じていることが明らかとなった。暗号資産業界の課題として長らく指摘されてきた問題が、NFTでも同様に起きてしまっていることになる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、新規案件「【第2回】〈国内大手小売ECサイト導入でコンバージョン+約30％を達成〉IT大国インド発AI搭載マーケティングDXプラットフォーム『Markefan』」が公開された。

コミュニティプラットフォームDiscordのCEOであるJason Citron氏が11月9日、メタマスクなどの暗号資産ウォレットを通したイーサリアムネットワークとの統合を示唆した。なお、その後11日には計画の取り止めを発表している。

先週末のビットコイン相場は急落後再度下値模索する動きとなり、62,000ドル台前半まで下落したが、その後反発し65,000ドル付近まで上昇。昨日はビットコインが4年ぶりのアップデート「taproot」が完了されたが、相場に影響は与えず静かな動きとなった。アップデート完了後は63,000ドル台まで下落する動きとなったものの、朝方から急反発しており、66,000ドル付近まで上昇する動きとなっている。

国内ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月10日、同サービスの預かり資産が6000億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約5年3ヶ月目での達成。

不動産投資型のクラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営する株式会社LAETOLIは、11月13日から「総額30億円突破記念　投資家登録でAmazonギフト券2000円分プレゼントキャンペーン」を開始する。

PayPay証券株式会社は、アプリ内で投資信託を合計1万円以上購入した人を対象に、抽選で100人に現金5000円が当たる「投資信託取扱開始キャンペーン」を11月11日から開始した。今年9月から開始した投資信託の取り扱いを記念したキャンペーンで、対象となる購入期間は同日から2022年1月31日まで。

デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF（上場投資信託）であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin（JPYC）」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、スマート医療秘書サービス「kanata（カナタ）！」などを提供するカナタ株式会社のプロジェクトが公開された。募集期間は11月18日から20日、目標募集額750万円、上限応募額3千万円、申し込みは1口10万円10株から、1人5口まで。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動に関するエンゲージメントおよびスチュワードシップ方針を強化したと発表した。気候変動対策で出遅れている企業からの投資撤退を視野に、石油・ガスセクターについて、環境への悪影響を抑えるために新たな投資除外方針を導入。

国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。

沖縄県初の独立プロ野球球団「琉球ブルーオーシャンズ」を運営する株式会社BASE沖縄野球球団は11月10日、2023年からの台湾プロ野球（CPBL）参入に向け交渉を行うと公表、資金調達のため株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を利用することを明らかにした。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が11月5日発表した「『ふるさと納税』に関する調査2021結果」で、ふるさと納税制度をめぐり、継続して寄付を実施するリピーターの寄付金額は増える一方、実施したことがない人は寄付自体に関心を持っておらず、意識の差が明らかになった。

MiamiCoin（MIA）を立ち上げたCityCoinsは11月11日、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の承認を受けてNewYorkCityCoin（NYCCoin）をローンチする。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

昨日のビットコイン相場は最高値を更新した後急落する動き。日中は調整によるジリ安の展開が継続していたが、NY時間に消費者物価指数が大幅上昇しインフレヘッジとしてビットコインが選好され一時69,000ドル付近まで上昇し始め最高値を更新。しかし株式市場が大幅下落する中、ビットコインは一点大幅下落する動きとなり、一時63,000ドル割れと6,000ドル以上の下げ幅を見せた。

ESG（環境・社会・企業統治）投資の機運が高まる中で「企業は株主のもの」という論調に変化が表れている。投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが11月9日に発表した調査で、世界中の投資家の60％が「企業は株主のために価値を創造することだけに責任がある」という考え方を否定する結果となった。