PayPayアセットマネジメント株式会社は11月24日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックスファンド（仮称）」を22年春に設定すると発表した。PayPay投信インデックスファンドシリーズの第３弾で、指数構築過程において透明性の高いインデックスに連動する大型株および中型株を中心とした米国株式に投資する。購入時手数料0円、“業界最低水準”の運用コストを目指す。

株式会社日本クラウドキャピタルは株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「〈経済産業大臣の特別認可取得〉20分程度の飛行時間を2時間に!?クリーンエネルギー“水素燃料電池”で空の産業革命を目指すドローンベンチャー『ロボデックス』」（申込期間12月2日〜4日）の情報を公開した。

暗号資産取引所コインチェックが、NFTに関する意識調査を実施した。急速に発展するNFTへの認知や取引がどれだけ浸透しているか、またNFTをどのように捉えているかを調査することを目的としている。

暗号資産・ブロックチェーンに特化したベンチャーキャピタルParadigmが、25億ドルのファンドを組成したことを11月15日に発表した。10月時点では15億ドル規模となることが発表されていたものの、それをはるかに上回る規模で着地している。

財務省は11月16日、関税・外国為替審議会の外国為替等分科会にて、金融活動作業部会（FATF）による勧告を踏まえた外国為替及び外国貿易法（外為法）の見直し計画を明らかにした。暗号資産取引を外為法上の資本取引規制の対象に追加するようだ。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

昨日のビットコイン相場は56,000ドル付近でサポートされる展開。11月19日に56,000ドルつけて、60,000ドルまで反発し再度56,000ドルを下攻めするような動きとなったが、再度サポートされる動きとなり57,000ドルあたりで推移。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

クリアル株式会社は11月19日、同社が組成しアセットマネージャーを務める合同会社西舞子ヘルスケアが兵庫県神戸市の住宅型有料老人ホーム「グラディーナ西舞子」にかかわる信託受益権を取得したと発表した。信託受益権の取得では大手総合リース会社のみずほリース株式会社などの出資と、株式会社新生銀行から「新生ソーシャルローン」としてノンリコースローンの借入を受けた。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド7号」の情報を開示した。対象物件は岐阜市内のマンション「USA COURT EAST・WEST（ウサ コート イースト・ウエスト）」で、信長ファンドでは5号、6号に続く第3期の案件となる。出資募集金額3762万円、出資は1口1万円、最低出資口数10口。想定分配利回りは年利5.0%。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

松井証券株式会社は11月20日からオンラインの株式取引の注文機能で、注文有効期間の拡大や注文執行条件の追加など4つの機能を追加する。各機能は顧客向けサイト、スマートフォン向けトレーディングアプリ「松井証券株アプリ」など各取引チャネルで利用できる。

auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。

英国のソフトウェアおよびサービスプロバイダーAdvanced社の新しい調査「Advanced 2021/22 Trends Report」（英国1,078名の企業の決定権者が対象）によると、対象者の43%は自身が所属する会社はグリーンウォッシュ行っているという罪悪感を感じていることがわかった。また、18-24歳の若年層は雇用主の環境への取り組みをより冷ややかに見ている。従業員は上司が環境目標の達成（37％）よりも利益の増加（47％）を優先していると考えているという。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「六本木事業用地Ⅱ」の情報を開示した。東京都港区六本木の約265㎡の土地と建物の共有持分1/2を投資対象とし、想定利回りは年利10.00%、予定運用期間は6ヶ月。

昨日のビットコイン相場は続落。60,000ドル付近で推移していたビットコインだが、その後トレンド転換したかのように淡々と売られ続ける展開が継続。しかし、あまり昨日の下落では短期のレバレッジ勢が切られているという数字が出てきておらず、現物が売られているような印象を持っている。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が10日に発表した2021年7~9月期決算は、売上高、1株利益ともにアナリスト予想を下回った 。テーマパークが再開したことにより収益が改善したものの、動画配信サービスの会員数の伸びが市場予想を大幅に下回った。これを受け、決算発表の翌日11日には、株価が7%を超える大幅な下落を記録している。セグメント別の業績動向に関しては、テーマパークとグッズの販売からなる部門の売上高が前年同期比99％増の54億5,000ドルだった。営業損益は6億4,000ドルと、前年同期の9億4,500ドルの赤字から黒転に成功している。同部門は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を最も受けていたが、今四半期にすべてのテーマパーク・クルーズ客船を再開できたことが、業績の急回復に寄与したもようだ。