先週末のビットコイン相場は大幅上昇する動き。一時60,000ドルの下抜けするかという動きを見せていたビットコインだが、10月下旬から続いていた60,000ドルから64,000ドルのレンジを上抜けするような動きを見せ始めており、本日は11月2日の高値をトライしている状況。

野生動物が農作物に被害を与えたり、市街地で人を襲うといったニュースが後を絶たない。新潟県を中心に鳥獣害対策のコンサルティング事業を展開する株式会社うぃるこは、株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、11月13日から15日まで、募集による投資申し込みを受け付ける。

株式会社SBI証券は、トレーディングツール「HYPER SBI（ハイパーエスビーアイ）」をベースとした新たなトレーディングツール「HYPER SBI 2」を2021年度中に提供を開始する。HYPER SBI 2は優れたユーザビリティを具現化し、特に高頻度で取引する顧客にとって、快適な取引環境を実現するとしている。同社に口座を持っていれば無料で利用可能。

松井証券株式会社は11月2日、「金融教育」に関する実態調査の実施結果を公開した。2022年4月から金融教育が高校の授業に導入されることを受け、全国の20～50代の男女計600名を対象にインターネットで実施。金融教育導入開始についての認知度は低く、子どもにお金のことを教えられる自信がある親はわずか10％以下となった。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は11月4日、個人向けに「デジタルアセット担保ローン」サービスの提供を開始している。

暗号資産支持派として知られる民主党のEric Adams氏が11月2日、ニューヨーク市長選で72.8％の得票率をもって勝利し、次期ニューヨーク市長に選出された。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

米証券取引委員会（SEC）は、グレースケールが運用する世界最大のビットコインファンドを現物のビットコイン上場投資信託（ETF）に転換する申請書について、フィードバックを募集している。SECが判断を下すのは最短で12月24日になる可能性があるという。ブロックチェーンメディアThe Blockが11月3日、報じている。

昨日のビットコイン相場は下落。一昨日のFOMCを受けて、急落後一気に反発していたが、再度調整安の展開に。しかし一気に下攻めをするような動きも見られず、方向感のない動きとなっている。

暗号資産の自動損益計算サービスを提供するクリプタクトは11月1日、DeFi取引の損益計算に対応するサービスを12月15日から開始予定であることを発表した。複雑なDeFi取引の計算が自動で行われることにより、確定申告時などに活用できるようになる。

ソフトバンクグループの運営するVision Fund 2 は11月2日、NFT活用のメタバース「The Sandbox」による9300万ドル（約100億円）規模の資金調達ラウンドをリードしていたことが明らかとなった。

コインチェック株式会社は11月2日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」で新たにメタバースやゲーム、VRで利用できる3Dボクセルアバター「The Meebits」の取扱いを11月9日より開始することを発表している。「The Meebits」の取扱い開始は、NFTマーケットプレイスにおいて国内初となる予定だという。

一般社団法人新経済連盟（新経連）は10月27日、｢ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。

AML/CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会（FATF）は10月28日、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に関するガイダンスの改訂版を発表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は11月1日、会社設立から5周年を迎えたことを記念し「数字で振り返るFunds」を公開した。月次募集額の推移は2021年10月募集額に16.9億円、前年同月比3.25倍に急成長。累積募集額135億円、会員登録数4万4000人超（10月18日現在）となっている。

昨日のビットコイン相場は瞬間的に60,000ドルまで急落するも、切り返し63,000ドル台を回復する動き。 注目されたFOMCは予想通り11月からのテーパリングを開始するとして国債買い入れを月額100億ドル、MBSも50…

野村アセットマネジメント株式会社は11月2日、Net Zero Asset Managers initiative（ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ、NZAMI）に加盟したと発表した。NZAMIは、パリ協定の目標に沿って、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブ。

シュローダーは11月1日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2021」の結果を公開した。個人投資家の投資動向や投資意識を把握する目的で、今回はサステナビリティに対する意識に焦点を当てた。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」に12月5日から、「モゲチェAIを活用した最大50年間の「将来家賃」と「売却価格」の予測機能が追加された。不動産オーナーは自身の保有物件の将来的な収支状況を把握することができ、ローンの借り換えまでを考慮した不動産運用が可能になる。利用料は無料。

株式会社SBI証券は、株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し11月1日から「Pontaポイントサービス」を開始した。同サービスで利用するポイントとしてPontaポイントを選択すると、取引実績などに応じてポイントを貯めたり、投資信託の買付代金に使える「Pontaポイント投資」が利用可能となる。