ステーブルコインTrueUSDを発行するTrustToken（トラストトークン）のエンジニアリング責任者Rafael Cosman氏は「ステーブルコインは従来の市場でもユースケースを拡大するだろう」と言及し、将来有望とする考えを示している。

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank（TPBank、ベトナム・ハノイ市）との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

イーサリアムとEOSは世界の中でも有数のブロックチェーンプロジェクトとして知られている。イーサリアムは非中央集権のワールドコンピューターとして、EOSはDAppsの高速化を目的として、スマートコントラクトという同様の特徴を持ちながらも異なるコンセンサスアルゴリズム、ガバナンスによって運営されている。

検索サービス「Yahoo!JAPAN」などを運営するZホールディングス株式会社（以下、ZHD）とLINE株式会社は11月18日、共同記者会見を開き、経営統合に関する発表を行った。

不動産投資の総合サイト「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（以下、GAテクノロジーズ）は11月18日、自社開発の不動産仕入れ支援システム「Tech Supplier（テックサプライヤー）」を「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」としてリニューアルした。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、地域情報サイト「ふるさとこづち」を公開している。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みやふるさと納税に関する最新動向などを掲載、寄付がどのように活かされているか知ることができる。

検索サービス「Yahoo!JAPAN」などを運営するZホールディングス株式会社（以下、ZHD）とLINE株式会社は11月18日、それぞれの取締役会において、経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。同日に共同記者会見を開き、本発表に関して説明する予定。

博報堂DYホールディングス<2433>傘下の博報堂は14日、昨年9月に発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）」が、トークンポケットおよびズィープロダクションとともに、ブロックチェーン技術を活用し、ソーシャルグッドな（社会に貢献する）活動をするとトークンが付与されるプラットフォーム「GiverCoin（ギバーコイン）」を共同開発したと発表した。

テクノロジー市場情報及び分析企業のインターナショナルデータコーポレーション（IDC）の試算によると、中国政府が2023年までに投入するブロックチェーン関連の予算は20億米ドルに達すると報告した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは、株式会社サンセイランディック（東証一部）の子会社である株式会社サンセイランディックファンディングと、業務提携契約を11月7日付で締結した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「ふるさと納税　おうちで郷土料理体験特集」を11月12日公開した。全国の郷土料理を自宅などで作ることができる「郷土料理体験キット」のお礼品を紹介している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月21日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」において、2019年11月14日15時から募集を開始したRIZINファンド1号が開始わずか20秒で満額に達し、募集を完了した。

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

マネックスグループ<8698>の子会社である大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは12日、新たに仮想通貨「ステラルーメン（XLM）」の取り扱いを開始した。これに伴い、ステラルーメンの発行元であるStellar Development Foundationから、同社が2017年6月に実施したエアドロップ（通貨発行元による仮想通貨の無料配布）にて受け取った約2800万XLM（約2億4000万円）を、当時のユーザーのビットコイン保有量に応じて配布することを明らかにした。

11月中旬～12月にかけての仮想通貨関連イベントをまとめている。12月9日には、ニューヨーク証券取引所を傘下とする米インターコンチネンタル取引所の仮想通貨関連子会社Bakktが、ビットコインの先物取引を基としたオプション取引の提供を開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）も来年1月にビットコインのオプション取引を提供すると発表しており、12月以降に新サービスの提供が続く形となる。

米下院金融サービス委員会が、2019年米国輸出金融庁法案の「米国の輸出業者の業務におけるブロックチェーンの使用に関する調査」項目を削除した。12日に開催される下院委員会にて、この法案の審議が行われる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が11月23日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。