シンガポール中央銀行である金融管理局（MAS）は11日、米大手金融JPモルガンとシンガポール政府傘下の投資企業 Temasek（テマセク・ホールディングス）との協力による、クロスボーダー決済システムのプロトタイプ開発に取り組んでいると発表した。

年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。

ロボアドバイザー「ウェルスナビ（WealthNavi）」に新機能「ライフプラン」が加わった。ライフイベントの中でも最もインパクトの大きい「退職」に着目し、退職時までに老後資金を蓄えておくことを目標とする。

FLOCブロックチェーン大学校は、ブロックチェーンの知識を基礎から身に着けることができる専門校で、ベーシック、ビジネススキルとエンジニアコースがあり、目的に応じたカリキュラムの選択ができる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

NTTは11月5日、株式分割および株主へNTTドコモのポイントサービス「dポイント」を進呈すると発表した。株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る。今年12月31日を基準日として、同日付の株主の所有する同社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割する。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」において、2019年11月14日14時30分から11月18日15:00までの期間でRIZINファンド1号の募集を予定している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月20日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

フィットネス産業向けサービスを展開する株式会社Gentrich（ジェントリッチ）は株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月10日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月17日（日）にTKP三宮ビジネスセンター（JR神戸線 三ノ宮駅 徒歩2分）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が11月17日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

中国政府は、ブロックチェーン技術ベースのスマートシティインフラストラクチャの一環として、独自に開発された都市IDシステムを公開した。4日、中国国営通信の新華社が報じている。

米国下院議会は近く、仮想通貨デリバティブ市場に対する、商品先物取引委員会（CFTC）の権限についての法案の採決を行う。5日、Coindeskが伝えている。

不動産担保ローンのSBIエステートファイナンス株式会社は、不動産のプロ104名に30年後に不動産価値が落ちない物件やタワーマンションの価値に関するアンケート調査を実施、11月5日に結果を公表した。

マネックスグループ<8698>の子会社である大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは6日、国内唯一（同社調べ）の仮想通貨自動積み立てサービス「Coincheckつみたて」の提供を開始したと発表した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月16日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

ポイント投資・運用について、投資・運用に関心はあるが未経験の人の6割が利用したいという意思を持ち、利用できるポイントの上限は「1000ポイント以下」が約半数、情報源も証券会社などよりもネットの比較サイトやレビューを重視する。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、11月14日（木）に渋谷区で初心者向けセミナーを開催する。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

米大手デリバティブのシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は2020年Q1公開を予定しているビットコインオプションの詳細について公表した。同取引は現在規制当局の承認待ちである。