1年後の投資用物件の価格は「下降」が54.9％、不動産投資に関する意識調査

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。反対に、16.0％の投資家が「価格は上昇している」と回答。理由は「二極化が進み、都市部や駅近物件は価格が高まる」「東京はオリンピック以降も開発計画が続き、価格が上がる」と、東京の一極集中の影響が継続すると考えていた。

調査は10月9日から23日にインターネットで行い、健美家登録会員約8万5千人のうち505人から有効回答を得た。まず、投資用不動産の市況について「価格が上昇している」と回答した人は前回調査時より4.2ポイント増加し30.9％となった。同時期比で「下降している」と回答した人は3.7ポイント減少し33.3%となり、10.3ポイントあった差は3.4ポイントまで縮まった。

「資用不動産の価格は1年後はどうなると思うか」という設問には「価格は上昇している」16.0％、「下降している」54.9％、「変動はない」29.1％と分かれた。下降の原因としては「融資の引き締めが続くから」33.6% 「景気が悪化しているから」34.7%、「現在の不動産価格は適正価格よりも高めであるから」33.6%、「地方の物件の価格は下がっていくから」29.6%、そして「オリンピックまでがピークだと思うから」27.8%と、オリンピック開催後の反動を挙げる人が多かった。フリーコメントでは、「消費税増税の影響が出てくる」といった回答もあった。

一方、価格は上昇していると回答した理由は「二極化が進み、都市部や駅近物件は価値が高まるから」33.3%、「東京はオリンピック以降も開発計画が続き、価値が上がるから」24.7%、「オリンピックまでがピークだと思うから」も24.7％、「都心回帰が進むため」22.2％、「オリンピック以降、インバウンド需要があるから」19.8％。また「増加した不動産投資家の数は減らない」「金融機関の融資条件が緩む」という予想もあった。

また、融資の環境は1年前と比べて「厳しくなった」と回答した人が約6割を超えたが、約4割の人は「変化がない」「緩くなった」と回答。厳しくなったと感じた人の約6割が「自己資金の割合が増加」と回答。融資環境が厳しくなったことにより、購入できない人も増加した様子が現われた。

【参照リリース】健美家「不動産投資に関する意識調査：第12回」

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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