公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）が2月5日発表したアンケート調査では、「不動産の買い時だと思う」人は2008年度調査以降最低の13.0%となり「買い時だと思わない」は28.9％(+6.3pt)と増えた。

健美家株式会社がサイト会員に実施した「第12回不動産投資に関する意識調査」（11月12日発表）で、上昇した物件の価格について、1年後の価格は「下降している」という投資家が54.9％の過半数となった。理由の多くが「融資の引き締めが続く」「景気悪化している」で、投資家の慎重な姿勢がうかがえる。

株式会社エイチームのグループ会社、株式会社エイチームフィナジーが8月21日に発表した「家計の固定費に関する意識調査」では、具体的な対策を考えている人、検討中の人は47.3％に上った。中でも、家計管理の肝と言われる「家計の固定費の見直し」に興味がある人は7割を超え、将来に備え、家計管理に取り組む姿勢がうかがえる。

マンションデベロッパー大手7社（住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス）が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

2019年10月の消費増税が近づき、不動産売却への影響を心配する方が増えています。実際に思った以上の負担増となることもあるため注意が必要です。今回は消費税率アップに伴う不動産売却への影響を取り上げます。消費税の仕組みから増税の影響を受ける課税対象者、不動産の種類や費用のほか、売却・買い替えする場合の影響を解説します。

不動産は「買い時だと思わない」人が微増、「持家派」が8割強も、「賃貸派」が微増、19.5％、約半数は既存住宅（中古住宅）に抵抗感がない――全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）・全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証協会）が「不動産の日」（9月23日）にちなんで一般消費者向けに実施している不動産に関する意識調査で、こんな傾向が明らかになった。

株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1％)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8％)を合わせ、不動産の売却意向は76.9％に達した。

首都圏の新築マンション価格は上昇を続けている一方で、空き家率の上昇やアパートローンが引き締めのトレンドに転換するなど、不動産投資を検討している方にとっては、判断の難しい状況が続いています。この記事では、2018年までの動きと今後のイベントを整理して、どのように不動産投資に取り組んでいくのが良いかを考えていきたいと思います

「定期で預けても金利が低い…」「将来のために資産運用は始めてみたいけど、何から取り組めばいいか分からない」こんなお悩みをお持ちではありませんか？ 資産運用を早い時期から始めることには、多くのメリットがあります。この記事で…