マンション「今が買い時」依然4割、「理想」の決め手は会社の“信頼性”

マンションデベロッパー大手7社(住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所レジデンス)が共同で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7(メジャーセブン)」は2月28日、全国のマンション購入意向者約77万人を対象にしたアンケート「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2018年」の結果を発表した。

調査期間は18年12月11日~24日、集計数2866人で男性1951人、女性915人。「現在マンション購入を検討している理由」は、前回調査(18年2月発表)と同様、「資産を持ちたい・資産として有利だと思ったから」21.3%、「もっと広い住まいに住みたいから」18.1%、「もっと交通の便の良いところに住みたいから」17.9%がトップ3。依然として、資産価値、広さ、交通の便がマンション購入検討理由の主な要素となっている。

その他の項目をみると「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思うから」(7位→4位)、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」(8位→7位)、「家の設備が古くなってきたから」(10位→9位)、「免震構造のような耐震性の高いところに住みたいから」(13位→11位)、「子どもの教育環境が良い場所に住みたいから」(18位→15位)などが順位を上げている。

「理想とするマンションのタイプ」についての設問では、前回調査と同様、「信頼できる不動産会社が分譲するマンション」60.8%、「信頼できる建設会社が施工するマンション」59.6%、「管理会社が信頼できるマンション」53.3%が上位となった。不動産会社、建設会社、管理会社の”信頼性”は、時間の経過に関わらず「理想とするマンションのタイプ」として、常に重視されるポイントであることがうかがえる。「信頼できる」基準についてまで調査は言及していないが、マンション購入の際に企業コンプライアンスが物件の条件以上に意識されている点は見逃せない。その他の項目では「投資性の高いマンション」(7位→6位)、「ファミリー向けマンション」(11位→10位)、「小規模戸数のマンション」(13位→11位)が前回調査より順位を上げていた。

「今、マンションを購入すべきタイミングだと感じているか」を尋ねたところ、「買い時だと思う」は9.6%、「どちらかといえば買い時だと思う」は32%となり、双方を合わせた「買い時だと思う」は41.6%と前回調査と同様に全体の4割を超えた。「買い時だと思う」理由は、「現在の住宅ローン金利は低水準だから」が60.7%で飛びぬけて高く、次いで「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が42.4%、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が22.3%と続き、低金利や消費税の増税、購入支援制度が主な理由となっている様子がうかがえた。また「2019年10月に消費税が10%に増税予定のため」が前回調査の40.6%から1.8ポイント、「住宅ローン控除など購入支援制度があるため」が前回調査の18.9%から3.4ポイントそれぞれ上昇した。

マンションについて新築と中古のどちらを検討しているか尋ねたところ、「新築のみ検討」が49%、「中古のみ検討」4.9%、「新築と中古両方検討」が43.9%となり、これも前回同様に「両方検討」が4割を超える結果となった。「両方検討」している人に、物件購入基準を尋ねたところ、「物件価格、諸経費など含めた価格面」「物件の立地」が上位に挙がり、立地を絞った上で、物件価格の妥当性を検討するケースが多い。

他方、新築と中古両方検討時の物件購入基準について性別で比較すると、女性は男性に比べ、ほぼ全ての項目で選択率が高く、物件に求める要素が多い傾向が見られた。また、年代別で比較すると、20~30歳代では「設備仕様」や「教育環境」、60歳代以上では「施工会社名」や「不動産会社名」「管理会社名」が高いなど、年代によって物件購入基準の傾向に違いが見られた。

【参照リリース】新築分譲マンション購入に際しての意識調査 2018年

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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