不動産の「売り時感」は76.9%、住宅購入に関する意識調査

株価の乱高下や消費増税など経済の不透明感が強い中、不動産の売りムードが優勢だ。野村不動産アーバンネット株式会社が同社の不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「第16回住宅購入に関する意識調査」では、「売り時だと思う」(22.1%)という回答と「どちらかと言えば売り時だと思う」(54.8%)を合わせ、不動産の売却意向は76.9%に達した。

調査は、不動産の購入検討者であるノムコム会員に、年2回(1月・7月)不動産の買い時感をはじめとする市況に対する考えを聞く。第16回目は2019年1月11日~20日に実施、1498人から有効回答を得た。まず、不動産について「買い時」という回答は「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせた37.9%(前回比0.1ポイント減)。これに対して「買い時だと思わない」の回答は42.3%(同1.5ポイント増)と微増だった。

買い時だと思う理由は「住宅ローンの金利が低水準」とする回答が67.8%(同3.0ポイント減)と最も多く、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」が25.9%(同5.0ポイント増)、「今年の10月に、消費税が増税予定」が56.0%(同4.8ポイント増)と増加した。年が変わり、増税による影響がより現実味を増しているようだ。

消費税増税の住宅購入計画への影響を聞く設問には「影響を受ける」という回答が53.3%で前回の8%増税時に比べ10.2ポイント減、これに対して「影響を受けない」は32.4%(同比13.2ポイント増)となった。「影響を受けない」と回答の理由は「住宅ローン減税の期間延長など、消費税増税に伴う住宅取得支援施策が予定されているため」が43.3%と、最も高かった。増税率が、前回の5%から8%のアップよりも小幅なためという意見もある。

一方、売却意向のある367名のうち「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」は76.9%、前回比0.5ポイント減の微減となった。理由は、「不動産価格が上がったため」が52.5%(同0.5ポイント増)となり、次いで「今なら好条件での売却が期待できるから」が48.2%(同1.4ポイント減)となった。

今後の不動産の価格については「下がると思う」が38.6%(同3.9ポイント増)と2011年の調査開始以降最も高く、次いで「横ばいで推移すると思う」が30.6%(同2.1ポイント減)で、「上がると思う」は19.2%(前回比1.2ポイント減)にとどまった。不動産価格の下降を予測する人が増えている。

不動産価格の上昇、下降の理由を問う自由回答で、「上がる」の理由は「2020年オリンピック、大阪万博などのイベントが予定され、都市部の不動産価格は上がる」「建設費(人件費、材料費)が上昇している」など。「下がる」理由では「人口減少、空き家の増加により二極化がすすむ」「オリンピック特需が終わる」「景気の先行きが不透明」などが挙がった。「横ばいで推移」するという回答もあり、理由は「オリンピックまでは横ばい」「基本的に横ばいだが、利便性の高いエリア、都心部駅近は上がる」という見方による。

今回の調査では売却意向が優勢を維持したが、これから半年の国内外の動向によっては「売り時」「買い時」の意識差が広がるか、縮まるか。次回の調査が注目される。

【参照リリース】野村不動産アーバンネット株式会社「第16回 住宅購入に関する意識調査アンケート」
【関連記事】不動産の売却に強い会社・一括査定サービス

The following two tabs change content below.

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」