東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月24日、コミュニティ型ワークスペース「WeWork日比谷パークフロント」で「ゼロからはじめる不動産投資セミナー」を開催した。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が11月6日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

中国のサイバースペース管理局が公開した情報によると、ブロックチェーンテクノロジー開発に関与するプロジェクト数は506を数えるという。今年1月に当局はブロックチェーンに関する実態の把握と監督のため、事業登録を要求する規則を発表、現在掲載されていない事業についても順次更新されていく予定だ。仮想通貨メディアCoindeskが10月28日付で報じている。

週明け28日の中国本土マーケットは値上がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比25.12ポイント（0.85％）高の2980.05ポイントと続伸した。上海A株指数も上昇し、26.32ポイント（0.85％）高の3122.12ポイントで取引を終えている。

マネックスグループ<8698>は28日、20年3月第2四半期（19年4-9月）の決算を発表した。純利益は前年同期比3.8％減の16.79億円となったという。

新興国向けの小口融資事業（マイクロファイナンス）を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG／SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

クリアル株式会社は10月24日、シンガポールのメディア大手企業シンガポール・プレス・ホールディングス（SPH）と共同で日本の病院・介護施設・メディカルセンターのヘルスケア関連不動産に対し投資を行うファンドの設立・運営で合意したと発表した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月3日（日）に新潟勤労者総合福祉センター＜新潟テルサ＞で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

ビットコインは24日、小動きながら、重要な節目である200日移動平均水準の7429.76ドル（80.6万円近辺）を巡る攻防が続いた。万が一、この水準をしっかり割り込むと、再び中期的な下落基調入りする。仮想通貨資産に特化したファンド、ギャラクシーデジタルを創業・運営するマイク・ノボグラッツ氏は、6500ドル近辺（70万円近辺）まで下落する可能性を警告。

ソフトバンク<9434>と日本IBM、米TBCASoftの3社は23日、通信事業者向けのブロックチェーン・ソリューションを活用した戦略的提携の構想について発表した。この構想は、キャリア間ブロックチェーン技術を活用して、通信事業者やその携帯電話ユーザーへ新しいサービスの提供を目指すものであるとしている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月2日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

今週のビットコイン（BTC）は8,300ドルのレジスタンスを突破できず下降、最終的に7,302ドル近くで新しい月間安値に達した。その後価格は持ち直し、10月25日現在で7,400ドル付近に値を着けている。

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。

中古マンション再生流通事業のインテリックスが10月7日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「X-Crowd（エックスクラウド）」を開始、クラウドファンディング事業に参入した。ポートフォリオ分散に役立つオルタナティブ投資として提案していく。

さまざまな暗号資産（仮想通貨）の時価総額や取引高、開発の状況などの情報を集約して提供する情報サイト「CoinGecko」が第3四半期（2019年7月−9月）レポートを公開。同期間において、時価総額上位 5コインであるビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）はすべて下落相場となったと報告した。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は10月21日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド3号」の募集（募集額700万円）を開始した。最低投資額、追加単位は2万円から。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

Facebookの独自仮想通貨リブラは20日、ホワイトペーパーで提案していた通貨バスケットではなく、米ドルなどの特定の法定通貨とのペグによるステーブルコインへ移行の可能性もあると明かした。米ロイター通信が報告している。