暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるフォビジャパンは１日、販売所において、リップル対ビットコイン（XRP/BTC）、ビットコインキャッシュ対ビットコイン（BCH/ BTC）、イーサリアム対ビットコイン（ETH/ BTC）、ライトコイン対ビットコイン（LTC/ BTC）の4通貨ペアを追加したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月13日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

SMBC日興証券株式会社は、株式会社NTTドコモが提供する「dポイントクラブ会員」を対象にdポイントをプレゼントする2つのキャンペーンを11月1日から開始した。このうち「クイズに答えてdポイントをあてよう！キャンペーン Part2」は同社の口座がなくても申し込みできる。

株式会社GAテクノロジーズは、1万円から始められる都心の中古マンションに特化したクラウドファンディングサービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット）クラウドファンディング」でキャピタル重視型第12、13号ファンドの募集を11月15日午後3時から開始する。どちらも抽選式。

独自のアルゴリズムに基づき一人ひとりに最適な資産運用サービス「THEO（テオ」を提供する株式会社お金のデザインの預かり資産が10月31日時点で500億円、口座数10万件を突破した。また、全体の預かり資産は約550億円となり、THEO以外の預かり資産も全体の約9%まで成長している。

お金のデザインが運営するAI（人工知能）搭載のロボアドバイザー「THEO（テオ）」のSBJ銀行向けのサービス「THEO+SBJ銀行」（以下同サービス）で、対象者にもれなく現金2千円をプレゼントするキャンペーンが12月30日まで実施されている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるはヤフー株式会社と提携し、オンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」を経由して、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体へ寄付をすることができる「Yahoo!版さとふる」を10月31日開設した。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが11月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月10日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）でマンション投資セミナーを開催する。

11月～12月にかけての暗号資産（仮想通貨）関連イベントをまとめている。11月7日-8日に開催されるリップル社主催のカンファレンス「SWELL」では、過去にもリップル（XRP）関連サービスの重要な告知がなされて値動きに影響してきた。また、12月初週にはイーサリアム（ETH）が大型の技術アップデートとして注目される「イスタンブール」を実装する予定。ただし、問題が発生したら一ヶ月延期される。

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）日本法人が10月28日発表した2019年1－9月期及び19年第3四半期の日本の商業用不動産投資額の速報値で、商業用不動産投資額は前年同期比2%増の3兆1590億円、第3四半期では同比9%増の9170億円となった。

利用者が拡大し、新サービスも続々とローンチするなど勢いが増しているロボアドバイザー「ウェルスナビ」を提供するウェルスナビ株式会社。今回はウェルスナビ株式会社リサーチ＆クオンツグループのシニア・クオンツ・リサーチャーの方に、ウェルスナビならではの魅力と10月にリリースがあった新サービスについて伺いました。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月9日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月8日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

都心の中古マンションの仕入れ・販売・管理などを手掛ける株式会社ブリッジ・シー・エステートが、11月16日（土）に東京都・東銀座において初心者向けの資産形成セミナーを開催する。

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術（DLT）を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関してリスク管理の目的で認証を行う新たな規制当局を設けたことを発表した。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

国内FX取扱高でトップシェアのGMOフィナンシャルホールディングス<7177>は29日、2019年12月期第3四半期（19年1月-9月）の決算を発表した。累計業績は、営業収益が前年同期比5.0％減の249.19億円、営業利益が同比17.7％減の76.29億円、経常利益が同比21.3％減の74.18億円となった。