デジタルグリッド、ブロックチェーン活用の再エネ管理法を「J−クレジット制度」に適用へ【フィスコ・ビットコインニュース】

電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。

同プロジェクトの第一弾として、東京ガス<9531>グループ(東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ)、東邦ガス<9533>、日立製作所<6501>各社が参画するという。同社は複数の太陽光発電について、自家消費分の環境価値を測定する準備を11 月から順次開始しているが、このプロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定だとしている。

「J−クレジット制度」とは、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国(経済産業省・環境省・農林水産省)が認証する制度。同社は『この制度によって創出されたクレジットは、再生可能エネルギーの利用率向上、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されている』と説明している。

今回のプロジェクトでは、デジタルグリッド開発による電力データなどの計測を行うICT (情報通信技術)機器「DGC(デジタルグリッド・コントローラ)」を各地の太陽光パネルなどの発電側に設置。そこで計測された自己消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで、人手を介さず、効率的かつ安全にデータを管理することが可能になるとしている。

同社はこのプロジェクトにより、『再生可能エネルギーの自家消費の価値を高めつつ、RE100(再生可能エネルギー100%を推進する国際的イニシアティブ)やSDGs(持続可能な開発目標)などを宣言する企業をサポートし、再生可能エネルギーの普及に貢献したい』と述べている。