カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

「Hyphen」は、スイスのバーゼルに拠点を置くグリーンスタートアップ企業です。大気中の温室効果ガスをリアルタイムで測定するdMRV（デジタルMRV）ソリューションを開発、提供しています。

人口増加や経済成長に伴い、廃棄物が世界中で増え続けています。多廃棄物問題への取り組みが加速する一方で、既存の廃棄物管理システムは需要に追いついていない状況です。そのような中、廃棄物を貴重な資源として有効利用することにより、環境的・社会的・経済的価値を創出するという考えが急速に広がっています。本稿では、廃棄物の課題と資源循環型社会への移行を支える海外サーキュラー・エコノミー・スタートアップの事例をレポートします。

今回は、企業が取り組むことができるカーボンニュートラルの方法について、その具体的な例をいくつか解説していきます。

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルの実現を各事業者が目指しています。温室効果ガスの排出量算定には、サプライチェーン全体の排出量を正しく算定することが大切です。この記事では、温室効果ガスの排出量区分であるスコープ3の概要と、排出量の算定方法、東証上場企業のスコープ3の排出量に関する業種別開示状況を詳しくご紹介していきます。

株式会社ミンカブWeb3ウォレットは7月7日、伊藤忠テクノソリューションが行う農地実証実験向けにNFT基盤の提供することを発表している。この実証実験では、農地で発生する温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の正確な測定とデータ可視化を目指すという。

「ポセイドン（Poseidon）」は、ブロックチェーン技術を使いながら気候変動を中心としたSDGsに取り組む企業です。2017年にシンガポールを拠点に設立され同社は、カーボンオフセット市場の提供など、あらゆる経済活動がもたらす環境への負の影響をポジティブに変えることを目的として事業を展開しています。

食品ロス及び廃棄とは、本来は食べられるにも関わらず、生産や加工、流通段階での損失や、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れといった理由で廃棄される食品のことです。食品ロスにともなう環境への悪影響や食料危機に対する懸念は年々深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界各地で進められています。テクノロジーを活用してさまざまなソリューションを開発するという動きが高まっています。

最近よく耳にする脱炭素やカーボンニュートラルなど、環境問題について、市場規模や投資妙味など、気になる人も増えているのではないでしょうか。

脱炭素は環境問題の中でも重要な項目として認知されており、今では先進国の責任、もしくは最低限のみだしなみのような位置づけがなされています。民間企業の環境問題への取り組みは投資家の注目ポイントです。

本記事では、脱炭素をとりまく世界の状況や取り組みなどを紹介し、関連する投資信託のファンドを紹介しています。あらたな投資先を探している方は参考にご確認ください。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

2022年6月に入り、ESG（環境・社会・企業統治）投資において「インパクト指標」を重視する動きが強まっている。一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は14日、「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する～企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践～」と題した報告書を発表した。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

仏エネルギー大手のトタル・エナジーズ（ティッカーシンボル：TTE）が2月10日に発生した2021年通期決算は、調整後純利益が前年比4.4倍の18億1,000万ドルと黒字幅が大きく拡大し、市場予想の171億ドルも上回った。コモディティ価格の急騰が利益を押しあげた。

野村アセットマネジメント株式会社は2月18日、運用対象の日本企業のESG評価に使用する「ESGスコア」で、温室効果ガス排出量を評価する項目に温室効果ガスの吸収量を新たに反映すると発表した。国内の資産運用会社で温室効果ガス吸収量を評価に組み込むのは初めて。

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント（#1）の動きを紹介したい。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は2021年12月8日、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標（SBT）の設定を求める融資プログラムを創設したことを発表した。同社によると業界初の取り組みになるという。

医薬・農薬大手の独バイエル（ティッカーシンボル：BAYN）は8日、業界初となる農業向けのカーボンフットプリント（#1）を測定するためのデジタルソリューションプログラム「Project Carbonview」を発表した。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ（約2,950億円、1ユーロ＝128円）を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット（GW）の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。

暗号資産マイニングのグローバルリーダーとして知られるArgo Blockchain plcは、暗号資産事業に関わるスコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量について「クライメートポジティブ」となったことを報告している。