一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / @fukuokasho12））に解説していただきました。
目次
- カーボンニュートラルの方法とは
1-1. カーボンニュートラルの方法 - 温室効果ガス排出量の見える化
2-1. 「見える化」とは
2-2. 「見える化」のメリット
2-3. 実際の事例 - 再生可能エネルギーの導入
3-1. 再生可能エネルギーとは
3-2. 再生可能エネルギー導入のメリット
3-3. 実際の事例 - 省エネルギーへの取り組み
4-1. 省エネルギーとは
4-2. 省エネルギーのメリット
4-3. 実際の事例 - カーボンオフセット
5-1. カーボンオフセットとは
5-2. カーボンオフセットのメリット
5-3. 実際の事例 - まとめ
近年、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の要素を重要視して投資先を選択する「ESG投資」がますます広がりを見せています。企業がどれだけ環境や社会に配慮して事業を行っており、適切なガバナンス（企業統治）を実施しているのかが重視されるようになりました。
こうした状況から、企業にとって「カーボンニュートラル」に向けた取り組みを加速することは必要不可欠となっていますが、その一方で実際にどういったアクションを起こせば良いのか分からないという企業も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業が取り組むことができるカーボンニュートラルの方法について、その具体的な例をいくつか解説していきます。
①カーボンニュートラルの方法とは
1-1. カーボンニュートラルの方法
「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡している状態のことを指します。
カーボンニュートラルにはさまざまな方法があり、企業は自社の状況に合わせてこれらを選択することで、より効率的に温室効果ガスの削減を行うことが可能です。
なお、具体的な方法としては、下記のようなものが挙げられます。
- 温室効果ガス排出量の見える化
- サプライチェーンの見える化
- 再エネルギーの導入
・発電施設の設置
・グリーン電力証書の利用 - 省エネルギーへの取り組み
・設定温度の見直し
・フィルタの清掃
・高性能空調機への買替
・空調制御システムの導入 - カーボンオフセット
・オフセット製品やサービスの販売
・会議やイベントのオフセット
・自己活動オフセット
それでは、次の項からは実際に企業が取り組むことができるカーボンニュートラルの方法について、掘り下げて解説していきます。
2. 温室効果ガス排出量の見える化
2-1. 「見える化」とは
温室効果ガスの「見える化」とは、商品の原材料調達から製造、廃棄、リサイクルに至るサプライチェーン全体の一連のサイクルにおいて、どれだけの量の温室効果ガスが排出されているかを可視化することを指します。
温室効果ガスは、排出に関係する主体がさまざまであること、また対策を講じるべき対象が限定されていないことなどから、関係者間において排出の実態や対策情報などを把握および共有し、削減につなげるコミュニケーション手段として「見える化」が特に重要であるとされています。
なお、温室効果ガスの見える化は、主に「カーボンフットプリント（CPF）」と呼ばれる仕組みを使って行われています。このカーボンフットプリントとは、商品やサービスのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を二酸化炭素排出に換算し、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みのことを指します。近年では、さまざまな企業がカーボンフットプリントを用いた見える化を進めることで、事業者と消費者の間における排出量削減行動に関する「気づき」を共有し、算出された情報を活用して、それぞれの企業間で協力してさらなる排出量削減を推進することが目指されています。
また、見える化された情報を用いて、企業だけでなく消費者がより低炭素な消費生活へ自ら変革していくことも期待されています。
2-2. 「見える化」のメリット
「見える化」を行うことのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
①ホットスポットの把握が可能
サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算出することで、特に大きな排出源である「ホットスポット」を特定して把握することが可能となります。これにより温室効果ガス排出量の削減ポイントおよび削減ポテンシャルの把握ができるようになるため、削減へのより具体的且つ効果的な取り組みを講じることが可能となります。
②企業価値の向上
見える化を行って得られたデータを公開することによって、これまで分かりづらかった企業内部の各段階における詳しい運用状況が明らかにされるため、ステークホルダーに対して自社における温暖化対策の取り組みを効果的に伝えることができるようになり、企業の透明性や信頼性のさらなる向上が期待できます。
また、冒頭で触れたESGをはじめとする投資がより受けやすくなるというメリットもあります。
③消費者の脱炭素への貢献が可能
前述した通り、見える化では商品やサービスに分かりやすく排出量が表示されるため、消費者は商品やサービスを選択する際に、意図的且つ自発的にエコフレンドリーなものをチョイスすることが可能となります。そのため、これまでは排出量の特に大きい企業が中心となって行っていた脱炭素への取り組みですが、見える化が導入されることによって消費者一人一人が脱炭素へ貢献することが可能となり、エコへの意識をさらに高めることができるようになります。
2-3. 実際の事例
ここでは、温室効果ガスの見える化を行っている企業の実際の事例について紹介していきます。
伊藤忠エネクス株式会社
「伊藤忠エネクス株式会社」では、2022年6月に「株式会社横浜銀行」と温室効果ガス排出量の見える化支援サービスに関する業務委託契約を締結し、横浜銀行が取引先に実施する「専門家活用SDGs事業性評価」において、温室効果ガス排出量の見える化と、削減を促すソリューションの導入をサポートするサービスを提供しています。
株式会社NTTデータ
「株式会社NTTデータ」では、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、2022年2月から、温室効果ガス排出量可視化プラットフォームの提供をスタートしました。NTTデータが手がけるプラットフォームでは、企業ごとに事業特性や保有するデータから適した算定方法の構築をサポートする「可視化プロセス構築メソッド」や、サプライヤー企業の排出量削減の取り組みを調達企業側の同削減に取り込める「サプライヤー別算定方式」などの提供を行っています。
そして、企業はこれを活用することによって、効率的且つ効果的に排出量を可視化できるということです。
3. 再生可能エネルギーの導入
3-1. 再生可能エネルギーとは
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱、中小水力、バイオマスなどといった、温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギーのことを指します。
これまで日本では、エネルギーの供給のうち石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が8割以上を占めており、そのほとんどを海外からの輸入に依存していました。そんな中、再生可能エネルギーは国内でも生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源として大きな注目を集めています。
3-2. 再生可能エネルギー導入のメリット
再生可能エネルギーを導入することのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
①サスティナブル
前述の通り、日本はエネルギー源の多くを石油や石炭、天然ガスなどといった化石燃料に依存していますが、これらの資源をこのままのペースで使用していった場合、40年後には石油が枯渇すると言われています。しかし、再生可能エネルギーが広く普及した場合、こうした資源枯渇の心配をする必要がなくなるほか、エネルギー⾃給率のさらなる向上が期待できます。
②有害物質や廃棄物の削減
これまでの化石燃料は、使用の際に焼却灰などの有害物質や放射性廃棄物などの廃棄物が発生していましたが、再生可能エネルギーを導入することによってこれらの発生を大幅に削減することが可能です。
③地域の活性化
戸建住宅の屋根面や豊富な日射、安定した風や落差ある河川、温泉に代表される地熱、森林資源など、再生可能エネルギーは、都市部より郊外や地方部における導入ポテンシャルが大きいとされています。そのため、これらのポテンシャルを活かし、地域に根差した再生可能エネルギービジネスの振興を図ることによって、地域の活性化につながることが期待されています。
3-3. 実際の事例
ここでは、再生可能エネルギーの導入を行っている企業の実際の事例について紹介していきます。
株式会社リコー
「株式会社リコー」では、2021年3月に事業に使う電力における再生可能エネルギー比率の2030年度目標を、以前の30%から50%に引き上げることを発表しました。さらに、海外においては、2030年度までに主要な拠点における使用電力を全て再生可能エネルギー100%にすることを目指すほか、課題となる国内拠点の再生可能エネルギー率向上とクオリティの確保に向けた施策として、独自の再生可能エネルギー電力総合評価制度の導入も行っています。
リコーは早い段階から再生可能エネルギーの導入を行っており、2017年4月には日本企業として初めて環境イニシアチブである「RE100」に参加したことが大きな話題となりました。
イオン株式会社
「イオン株式会社」では、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億 kWh（2020年度）のうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を定めています。この目標は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度未満に抑える目標に整合するもので、「店舗で排出する二酸化炭素等を総量でゼロにする」という目標を、2040年を目途に達成することを目指すものとなっています。
また、脱炭素型住宅の新築や住宅リフォーム、電気自動車（EV）の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討されている顧客をサポートする商品や金融サービスの展開も強化しています。
4. 省エネルギーへの取り組み
4-1. 省エネルギーとは
省エネルギーとは、限りあるエネルギー資源がなくなってしまうことを防ぐため、エネルギーを効率よく使うことを指します。
昨今の日本国内におけるエネルギー消費は、工場などの産業部門では減少しているものの、事務所や商店、家庭などといった民生部門と、自動車などの運輸部門での増加が大きいことから、全体として増加しているという現状があります。
そんな中、企業ではエネルギーの効率的な利用を図ることで、生産性の向上や労働環境改善といった経営課題の解決に尽力しています。また、家庭のエネルギー消費の50％以上を占める電気にフォーカスを当てた省エネ家電などの生産を行うことで、消費者に対して電気の使い方を見直すよう促しています。
4-2. 省エネルギーのメリット
省エネルギーへの取り組みを行うことのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
①コスト削減
工場内の照明を消費電力の少ないLEDに交換することや、エネルギーの使用料を見える化する機器を導入して消費を抑えるなど、省エネルギーの実施にはさまざまな方法がありますが、これらには全て初期投資がかかります。一見すると導入コストが負担に感じますが、エネルギー消費量を抑えることができればランニングコストの大幅な削減につながるため、省エネルギーによるコスト削減を考える際、中長期的なコストを意識して進めることが大切だと言えます。
②設備の長寿命化
省エネルギー対策は、設備を新しくすることだけではなく、例えば、節水を心がけたり普段から使っていない照明のスイッチをオフにすること、また設備のメンテナンスを定期的に行い最適な状態で使用するなど、基本的な行動から始めることができます。そして、その結果として設備にかかる負担が減り、長寿命化するなどといった副次的な効果も期待できます。
4-3. 実際の事例
ここでは、省エネルギーへの取り組みを行っている企業の実際の事例について紹介していきます。
トヨタ自動車株式会社
「トヨタ自動車株式会社」では、「トヨタ環境チャレンジ2050」と題したネットゼロを達成するための中長期計画を発表しており、新車の二酸化炭素排出量90％削減やグローバル工場での排出量ゼロ、リサイクル技術の世界展開などを宣言しています。
同社は自動車メーカーとして世界で最も高いシェアを占める企業の一つであるため、その海外での影響力の強さを活かして、省エネルギーを意識した環境にやさしいクルマづくりを進めているだけでなく、さまざまな国での自然保護活動や技術支援にも取り組んでいます。
パナソニック株式会社
「パナソニック株式会社」では、「パナソニック環境ビジョン2050」を掲げ、使用するエネルギーの削減とそれを超えるエネルギーの創出および活用に積極的に取り組んでいます。2019年1月には「一般財団法人 省エネルギーセンター」が主催する「平成30年度 省エネ大賞」において、省エネ事例部門の経済産業大臣賞（節電部門）など4件を受賞するなど、世間からもその活動が認められています。
5. カーボンオフセット
5-1. カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動において排出される温室効果ガスについて、まずはできる限り排出量が減るように削減努力を行い、それでもどうしても排出せざるを得ない温室効果ガスについては、その排出量に見合った削減活動に投資することなどによって、相殺して埋め合わせるという考え方のことを指します。
カーボンオフセットの誕生によって、国や企業は脱炭素に向けた取り組みをより柔軟な方法で行うことができるようになり、こうした利便性の高さから、現在世界中で急速に普及しています。
5-2. カーボンオフセットのメリット
カーボンオフセットを行うことのメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。
①参入障壁が低い
RE100などのイニシアチブは脱炭素経営のアピールにつながるほか、ESG重視の投資家から注目を集めやすいといったメリットがある一方で、参加するには事業規模やその他いくつかの要件をクリアしなければならないため、参入障壁が比較的高くなっています。しかし、カーボンオフセットはこうした枠組みではないため、個人や企業、自治体など誰でも導入することが可能なほか、活用に伴う厳しい審査も不要です。そのため、限られたリソースの中でエコフレンドリーな経営を行いたい企業は、カーボンオフセットの導入を検討してみることをおすすめします。
②企業ブランディングの向上
カーボンクレジットを購入してオフセットを行うことによって、自社が環境問題へ積極的に取り組んでいることを効果的にアピールすることが可能です。また、カーボンオフセットを取り入れることは、ESG投資においてもかなりのプラス要素となるため、長期的な経営存続にもメリットがあると言えるでしょう。
5-3. 実際の事例
ここでは、カーボンオフセットを行っている企業の実際の事例について紹介していきます。
株式会社エスパルス
「株式会社エスパルス」はJリーグクラブチーム「清水エスパルス」を運営する企業として知られており、「カーボンオフセットクラブ化宣言」を行うことで地球にやさしいサッカークラブになることを目指しています。
2007年12月27日には日本プロスポーツ界として初めてカーボンオフセットに取り組むことを決定し、その後の2008年1月25日には「株式会社三井住友銀行」とカーボンクレジットの購入に関する契約を締結しました。また、最近では、2021年11月に「ゼロカーボン プロスポーツクラブ宣言」を表明しており、環境保護に関するさまざまな活動を続けています。
6. まとめ
近年、カーボンニュートラルの考え方は世界中で広く浸透してきており、さまざまな企業が脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。今回紹介したように、一言でカーボンニュートラルと言ってもその方法は多岐にわたるため、環境活動を始めたいけれど具体的に何をしたらいいのかいいのか分からないという企業は、自社の状況やニーズにマッチした方法を模索し、導入を検討してみることをおすすめします。
中島 翔
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