CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アサヒコミュニケーションズ、廃材を使った文房具ブランド「ミニマルラボ」発足

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

Fintech

株式投資型CF「イークラウド」、サービス開始に向け投資家の先行登録受付を開始

イークラウド株式会社は6月17日から株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」の投資家登録の受付を開始した。第1号案件は7月に募集を開始予定。投資家登録を行うと、案件の事前告知など最新の情報を受け取れる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

エシカル消費をもっと気軽に。岡山パールライス、エシカル特化のお米「晴れの国うまれ 里海米」発売

全国農業協同組合連合会の子会社「岡山パールライス株式会社」は、エシカル消費の推進、さらには瀬戸内海の環境改善促進を目的として、5つの社会的意義を持つ「晴れの国うまれ 里海米」を6月22日に発売する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サティスファクトリー、99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI」供給開始

企業向け廃棄物管理サービスや環境コンサルティングサービスを提供する株式会社サティスファクトリーは6月22日から、プラスチック資源の国内循環を実現する99%再生材ごみ袋「FUROSHIKI(フロシキ)」の供給を事業者向けに開始すると発表した。

投資信託

資産運用に関心が高い県は?職業は?マネックス・アセットマネジメントが全国832人に意識調査

資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人(資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人)を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

Web3

ビットコイン・ハッシュレートの回復。半減期がマイニングの地理的分散性を高めるきっかけに

ビットコインマイナーは5月末の1週間に採掘されたビットコインの総量を11%上回るほどの大量売却を行っている。6月1日付でCointelegraphが報じている。通常、マイナーの採算性悪化はネットワークを脅かすが、専門家によるとビットコインはより強固な基盤を形成しようとしているという。

Web3

インド政府、仮想通貨の原則禁止を計画。罰則を伴う法的枠組みの検討加速

インド政府は、仮想通貨(暗号資産)を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

インパクト投資家の99%は「期待通り・期待以上」SIIFがGIINの調査結果の速報概要と見解を公表

一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN(Global Impact Investment Network)が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

投資信託

「アフターコロナもフィンテック戦略は成長」アクサIM、ポートフォリオ・マネージャーの見解公表

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

次の10年は「移行(トランジション)」が市場のキーワードに。アクサIM「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」日本語版

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

不動産投資CF「CREAL」のブリッジ・シー・キャピタル、SBJ銀と業務提携。ESG不動産投資の取組み強化

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を顧客に紹介することで、両者でESG(環境、社会、企業統治)不動産投資の普及を促進していく。