ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルの株式会社キャピタルメディカ・ベンチャーズは6月30日、投資先のベンチャー企業が創出する社会的インパクトの評価結果をまとめたレポートを発行した。

不動産事業のIT普及・活用を促進する一般社団法人不動産テック協会は、最新版の業界地図「不動産テックカオスマップ第6版」を公開した。6月15日～27日までオンラインで開催した不動産テックウィーク「The Retech Week 2020」で発表されたもので、今回で掲載サービスおよび企業数は352になった。

ブルームバーグ商品指数（BCOM）の2020年6月の商品市況レポートは、ビットコインと金を「今年最も発展するトップ候補」と位置付けた。他の金融商品と比べて両方の資産価格が2020年に優れた結果を残すと強気の見解を示している。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長クリス・ジャンカルロ氏は、XRPが証券に該当しないとの見解を示した。資産の有用性や分権性、そして一度も投資契約として主張されなかったとして、有価証券性を評価する「ハウェイテスト」にパスしていると主張した。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ（CoinShares）などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開。取引高年初来で最低を記録しており閑散とした1日となっている。NY時間は米中古住宅販売件数（下記棒グラフ）が予想+19.3%に対して+44%と予想を大きく上回ったことから米株が反発、為替…

大手会計事務所デロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

イーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は21日に自身のツイッターで、DeFi（分散型金融）が「金利を最適化できているとみるべきではない」と主張。急激に膨らむ市場には、まだ多くの技術的課題が残されていることを示唆した。

DeFi（分散型金融）アプリケーションに関連する仮想通貨（暗号資産）の時価総額の合計が6月26日時点に63億米ドルとなっている。これらの資産価値の総額は、2020年4月15日時点の10億米ドルに対して急激に拡大した。

金曜日からのビットコイン相場は下落。米株が下落していることが引き続きビットコインの上値を重くしている様子。 金曜日は大きなオプションカットがderibitとCMEで到来したが大きな影響はなく無難に通過した。現在CME先物…

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規プロジェクト「Live実況を聞きながら運動するサービスが日本にも登場！“1人トレ”の概念を変え、会員継続率93%を実現した『ライブラン』」が事前公開された。

ガールズカルチャーメディア「Lafary(ラファリー)」とアクセサリー雑貨に特化したマーケットプレイス「ラファリーショップ」を運営する株式会社ジェネリーは、株式投資型クラウドファンディンサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で6月30日から7月2日、投資申し込みの受け付けを実施する。

楽天証券株式会社は6月29日からAI技術を活用し、24時間自動応答可能なチャットボットサービスと、 受付時間内でオペレーターが直接応答するチャットサポートを組み合わせたチャットサービスの提供を本格的に開始する。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

一時株の下落につられ9,000ドル付近まで下落する動きも見られたが、9,000ドルの節目を大きく割り込むことができず反発し下落幅を取り戻す動きとなった。9,200ドル-9,300ドル付近は今週頭に上昇した部分を吐き出した…

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、6⽉27⽇（土）、6⽉28⽇（日）、7⽉2⽇（木）に不動産投資の初心者向けにオンラインセミナーを開催する。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月23日、東京都内に住む20代以上の男女1078名に実施した「地方暮らしに関するアンケート」の結果を発表した。新型コロナウイルスを機に、都市部の人口密集リスクやライフスタイルの見直しなど、地方暮らしへの関心が高まっている傾向がわかった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」（SCM）の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。