日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。

株式会社ドリームインキュベータと株式会社日本政策投資銀行は6月9日、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）に関する包括連携協定を締結した。SIBは、国や自治体が抱える社会課題に対し、民間企業のノウハウと民間資金を活用した新しいソリューションを実施することで、社会問題解決を図る新たな官民連携の仕組み。

サステナビリティに特化した情報プラットフォーム「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は6月11日、良質なサステナビリティ関連情報を紹介する「ニュース・トピックス機能」と、企業からサステナビリティ活動に関する情報を受け付ける「プレスリリース掲載申請機能」を追加した。

オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」を運営する株式会社MFSは6月10日、今年5月の会員登録数が1月に比べて約2倍となったと発表した。また、投資用物件の購入希望者を送客する提携不動産会社も同月新たに3社加わり、計12社となった。

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構（DTCC）は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

フランス中央銀行は仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をテストした。5月中旬にソシエテ・ジェネラルは4,000万ユーロの資産担保付き債券（カバードボンド）をデジタル証券として発行し、ブロックチェーンベースのデジタルユーロで決済した。

BTC/JPYは続落。高値のメドは6/7の高値(1,074,000円)、上抜けると6/2の高値(1,105,000円)、ここも上抜けると2/24の高値(1,117,000円)がターゲット。下値のメドは5/12の安値(96…

養豚プラントの設計・施工・コンサルティングの株式会社コーンテックは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月17 日から19日まで募集による投資申込みの受付を実施する。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。1口 10万円、1人 5口まで。

シノケングループのライフケア事業を統括する株式会社シノケンウェルネス傘下の株式会社アップルケアが、新事業として放課後等デイサービス「キッズライフ」を開始した。放課後等デイサービスは、6歳から18歳までの就学児に、学校や家庭とは異なる時間や空間、人とのかかわり、体験等を提供することで利益と健全な育成を図るサービス。

株式会社TRUSTDOCKは6月8日、総合不動産の穴吹興産株式会社と本人確認業務の代行で業務提携し、穴吹興産が展開する不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α（ジョイントアルファ）」において、本人確認APIサービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」の導入実施を完了したと発表した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示（ANPRM）によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策を推進する政府間機関である「金融活動作業部会（FATF）」が暗号資産（仮想通貨）に関するガイドラインを発表してから1年が経過しようとしている。仮想通貨関連事業者と業界が直面している課題について、ブロックチェーンセキュリティの専門家が解説した。新興テクノロジーメディアForkast Newsが5月5日、伝えている。

BTC/JPYは小幅な反落。高値のメドは6/2の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット。下値のメドは6/2の…

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（4月24日開設）を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

半減期を経たビットコインのネットワーク環境が目まぐるしく変化しており、2つの組織がハッシュレートの51％以上を占める状況も観測された。マイナーの集中化は分散型ネットワークのセキュリティを脅かすとして頻繁にコミュニティの注目を集めるが、専門家はビットコインネットワークに51％攻撃は起こりにくいと楽観的だ。

BTC/JPYは小幅な反発。高値のメドは6/2の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット。下値のメドは6/2の…

大阪府内で公社賃貸住宅「SMALIO（スマリオ）」を提供する⼤阪府住宅供給公社は6月5日、第18回・第19回公社債券を、社会的課題の解決に資する事業の資金調達を目的とするソーシャルボンドとして発行すると発表した。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を展開する株式会社日本クラウドキャピタルは6月8日、経済産業省認定の「エンジェル税制認定業者」として認定されたと発表した。株式投資型クラウドファンディングの運営企業として、国内初の認定業者となる。

BTC/JPYは小幅な反落。高値圏に到達している。高値のメドは6/2の高値(1,105,000円)、上抜けると2/24の高値(1,117,000円)、上抜けると2019/8/13の高値(1,207,700円)がターゲット…