株式会社SBIネオモバイル証券は8月3日から10月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で南アフリカランド／円、トルコリラ／円の合計取引数量に応じて、「期間固定Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。

オンライン調査の日本マーケティングリサーチ機構は7月18日、不動産投資会社に関するインターネット調査で株式会社湘建が「友人・知人に安心して紹介できる不動産投資会社」「サラリーマン、公務員が推奨するセミナー」の2部門で第1位に選ばれたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月30日、新たに山形県村山市、中山町の寄付受け付けを開始した。

昨日のビットコイン相場は一旦下落するも下げ幅を取り戻す展開。 米国GDPが公表され、大きくGDPが悪化する数字が出てきたことで、NYダウは500ドル超の下落を見せ、ビットコインも一旦下落する動きとなったが、押し目のチャン…

ウェルスナビ株式会社と岡三証券株式会社は7月30日、新たな資産運用の選択肢の提供を目指し業務提携契約を締結したと発表した。早ければ今秋にも、対面のサポートを伴った投資一任サービスの提供を開始する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円（約1万4000件）の寄付が寄せられている。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」のサービス開始1周年記念キャンペーンの第2弾として、8月3日から 「現物売買手数料＆信用金利・貸株料“３つの0円”キャンペーン」を開始する。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。年初来高値であった10,500ドルを超えて以降レジスタンスラインがサポートラインに転換していることから10,500ドルが下値目処として機能している。 昨日は米国でのFOMCは金利…

株式会社SBI証券と三井住友カード株式会社は7月28日、個人向け資産運用サービスにおける業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。2021年2月以降、順次サービスの開始を予定している。

日本クラウド証券株式会社が募集の取扱いを行うクラウドファンディングサービス「クラウドバンク」が7月、応募総額1000億円を突破した。同社は7月27日から30日まで「累計応募金額1,000億円突破キャンペーン」を実施している。

野村證券株式会社は7月27日、「ESG商品ラインアップ」を新設し、ラインアップ内で新ファンド「野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー）」の取り扱いを開始した。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。年初来高値の10,400ドル付近のレジスタンスラインを突破すると一時11,000ドル台半ばまで到達した。年初来高値を更新したところでストップロスの買い戻しが相場を押し上げる格好となり、ア…

帝国データバンクは7月14日、独自調査「SDGsに関する企業の見解について」の結果を発表した。SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の国連サミット採択から5年を経て民間企業の経営指針としての浸透を調べるため、TDB景気動向調査6月調査とともに実施。

4連休のビットコイン相場は上昇、久しぶりに動意のある動きが見せている。 ビットコインは大台の10,000ドルを突破し一時10,300ドル付近まで上昇した。またイーサリアムが年初来高値を突破し、高値目処だった300ドルを突…

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、151件目のプロジェクト「都会のド真ん中でも『通常の2倍サイズの野菜』が育つ！“根”に着目した効率的な野菜栽培システム「Agrofactor」の情報が公開された。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは7月22日、新型コロナウイルス感染症拡大で甚大な影響を受けている地域の生産者を支援するため、農林水産省の補助事業を活用した期間限定プロジェクト「ニコニコエール品」を開始した。

新型コロナウィルス感染拡大で非接触型（キャッシュレス）決済の取引量が増加している。アクサ・インベストメント・マネージャーズは「コロナがデジタル決済の導入を加速させている面はあるが、これは構造変化だ」として、感染が収束した“アフターコロナ”もキャッシュレス決済が定着すると推測する。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を運営するイークラウド株式会社は7月22日、第1号案件「株式会社地元カンパニー」の事前開示を開始した。目標金額 3千万円、上限金額5千万円。1株1万円で投資金額は10万円、20万円、30万円、50万円の4コース。