野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ(CoinShares)などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。同日付のロイターによると、コインシェアーズのCEO(最高経営責任者)ジーン・マリエ・モグネッティ氏は、限定顧客向けの4〜5か月間の試用を終えて新規顧客向けにサービスをスタートしたと語っている。
野村HDは2018年5月に、仮想通貨(暗号資産)のハードウェア大手企業でフランスのレッジャー(Ledger)社と、CoinSharesの親会社である投資顧問会社グローバル アドバイザーズと共同で、デジタル資産のカストディ・サービス提供に向けて研究を開始していた。
Komainuはジャージー金融サービス委員会(JFSC)によりカストディアンと預託機関として規制されている。Komainuはレッジャーの特注環境で、AMLおよび記録要件を満たす顧客とデジタル資産のみをサポートし、規制準拠と保険対応、アプリケーション中心のソリューションで顧客エクスペリエンスを提供する。Komainuの「ハイブリッド カストディ ソリューション」は、従来の金融システムと統合でき、サービスをシームレスに接続して既存業務を補完できるという。
2018年に野村HDは急激に成長するデジタル資産市場について、コンプライアンスを重視するカストディアンの不足が市場拡大の障害になっていると指摘していた。最近のリリースで、野村HDのグローバルCDO(グローバル チーフ デジタル オフィサー)のジェズリ・モヒディン氏は、Komainuは機関顧客のニーズに最適化された安全なデジタル資産管理ソリューションとして確立しているとして、「伝統金融と新興技術のギャップを埋めることに成功している」と強調した。
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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