金融機関は、産業分野に資金を供給し、個人資産の投資経路になっているだけではなく、化石燃料依存の経済から再生可能エネルギー主体の経済への移行への管理にも深く関わっています。社債市場では環境課題や社会的議題の解決に向けた資金を調達するESG債の発行が増加傾向にあります。日本では特に、環境課題に向けた資金調達手段であるグリーンボンドの発行が増加傾向にあり、2022年の年間発行額が2.03兆円と、2020年比で約2倍に伸びました。今回は、金融業界の主なESG課題とサステナビリティの取組や日米主要企業の動向について解説します。

SBIホールディングス株式会社4月15日、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立したことを発表している。

野村ホールディングスは6月17日、デジタル資産管理のコインシェアーズ（CoinShares）などと共同開発していたデジタル資産カストディサービス「Komainu」を始動した。

2020年6月に、FATF（金融活動作業部会）は各国の仮想通貨取引所が「トラベルルール」に準拠しているかどうか、12か月間のレビューを開始する。専門家の見立てでは、韓国やシンガポール、日本などのアジア圏でトラベルルールの対応が進んでいる。

Google Cloud Platformは、次世代分散型台帳技術ヘデラ・ハッシュグラフを管理するヘデラ統治協会に参加することを11日、公式ブログで発表した。

LINE株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE Xenesis株式会社、および野村ホールディングスは10月4日、ブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指すと発表した。