不動産テック協会「不動産テックカオスマップ第6版」発表。物流不動産CFなど新サービス注目

不動産事業のIT普及・活用を促進する一般社団法人不動産テック協会は、最新版の業界地図「不動産テックカオスマップ第6版」を公開した。6月15日~27日までオンラインで開催した不動産テックウィーク「The Retech Week 2020」で発表されたもので、今回で掲載サービスおよび企業数は352(2019年の第5版は305)になった。今年のテックウィークではコロナ禍での不動産市場について議論が行われ、協会加盟社や識者による業界全体への考察、撤退の多かったジャンルと新しい参入の多いジャンルなどの報告が行われた。

マップに掲載されたカテゴリーと企業・サービス数は「ローン・保証」10、「クラウドファンディング」19、「仲介業務支援」47、「管理業務支援」60、「価格可視化・査定」20、「不動産情報」10、「物件情報・メディア」43、「マッチング」39、「VR・AR」20、「IoT」32、「リフォーム・イノベーション」24、「スペースシェアリング」26。

イベントでは、同協会が注目する11の新サービスを紹介。このうち、クラウドファンディングではFUEL株式会社(旧クラウド・インベストメント株式会社)の「CRE Funding powered by FUEL」が取り上げられた。不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発する同社が今年2月にローンチした、物流系不動産大手CREのクラウドファンディングサイト。FUELが開発したプラットフォームを提供し、上場している不動産事業会社(デベロッパ)との協業により、クラウドファンディングをローンチするというビジネスモデルだ。

従来はプロ投資家に限定されていた物流不動産への投資機会を、個人の投資家に1万円からの少額で提供している。案件には、株式会社CREによるマスターリースや保証、物件の担保などが設定されており、投資家側は元本毀損リスクをおさえて投資を進めることができるメリットがある。

感染拡大対策として、リモートワークや非対面型のサービスが急速に普及している一方、オフィステナントの契約状況への影響、対面による商談の在り方などが目下の関心を集める。こうした状況をふまえ、テックウィークでは、「コロナ禍で変わる日本の不動産テックマーケット」「不動産データ活用とオンライン化の現状」「アメリカの不動産テックの現状」「アフターコロナの賃貸仲介とDX」「不動産業界におけるテレワークのあり方」
「オンラインセールスのパイオニアが語る!アフターコロナの最新営業情勢」「Withコロナ時代における最速ウェビナー構築手法」「国内外スタートアップ動向から紐解くPropTech(不動産テック)のトレンド」「今後の賃貸不動産業界とデジタルトランスフォーメーション(DX)」「COVID-19で変わるスマートシティのあり方」などをテーマに、連日活発なパネルディスカッションが行われた。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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