DMMグループで暗号資産取引サービスを提供するDMM Bitcoinは11月5日、「BitMatch注文」のサービス開始を記念し取引手数料に対して最大50%をキャッシュバックするキャンペーンを発表した。 BitMatch…

昨日のビットコイン相場は下落。これまで一本調子で上昇してきた相場に若干の調整するフローが入っており、18,000ドル台半ばから1,000ドル以上下落するような調整が入る場面も見られた。しかし17,000ドル台半ばでは底堅…

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月16日、株式会社情報通信総合研究所と共同で実施した日本のシェアリングサービスに関する調査結果を公表した。今回はシェアリングエコノミーのSDGs（持続可能な開発目標）、幸福度、社会とのつながりに対する影響をテーマにした。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。完全に短期のショート勢が耐え切れずにショートカバー主導の展開から最高値を更新する動きとなっている。18,000ドルに近づく場面も見られており、日本円建てでもとうとう1,800,000円を…

株式会社帝国データバンク（TDB）が11月13日に公表したレポートで、金融機関を中心にESGの拡大が確認され、SDGs（持続可能な開発目標）へは「金融」の4割が積極的に取り組んでいた。

株式会社SBIネオモバイル証券は11月16日、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）に対し、第三者割当による新株式の発行を実施したと発表した。SBI、SMBC両グループが今年7月30日に締結した資本・業務提携契約に基づくもので、SMBCグループによるSBIネオモバイル証券への出資比率は20％。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は11月10日、ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecの代表取締役CEO 田上智…

電通グループの株式会社電通国際情報サービス（ISID）は11月16日、電通の国内グループ各社と、「Material ConneXion Tokyo」を運営する株式会社エムクロッシングの7社合同で、サーキュラーエコノミーの取り組みを支援するプログラム「SDGsビジネスソリューション」の提供を開始すると発表した。

先週末のビットコイン相場は上昇。16,000ドルを挟んで上下に一進一退の展開となっており、取引高も減少していることから一旦小休止という状況となった。 一方でイーサリアムは軟調な展開となっており、弱含みする動きとなってきて…

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「巧みなアライアンス戦略で製造業のキャッシュフロー改善！未成熟の中古精密機器市場を席巻するマーケットプレイス『Ekuipp』」の情報が公開された。

DANベンチャーキャピタル株式会社は11月11日、株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家670人の分析結果を発表した。最多は「35歳男性」「未上場会社員」次いで「上場会社員」で、年収は「500~1000万円」、保有資産「300~1000万円」がボリュームゾーンだった。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月5日、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（休眠預金等活用法）に基づく「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業」における資金分配団体として、実行団体として採択した6社を発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。3度目の正直と言わんばかりにビットコインは大きなレジスタンスラインであった16,000ドルを突破し、水準完全に16,000ドル台に乗せてくる動きとなっている。16,000ドルは2018年1月…

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」を運営する株式会社ふるさと本舗は11月9日から27日まで、ふるさと本舗 新規会員登録特別キャンペーン」を実施している。期間中に同サイトの新規会員登録を完了し、キャンペーンコードを用いて合計5万円以上の寄付をした人を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントする。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー（H&K）の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

日本経済団体連合会（以下、経団連）はこのほど、これまでの成長戦略の路線に一旦終止符「。」を打ち、新たな成長戦略である「。新成長戦略」を発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資は日本にも定着した感があるが、主要国と比較して日本のESG投資の金額は大きく出遅れているようにみえる。日本企業の環境、社会、企業統治についての取り組みは国際的に劣っているのだろうか。

東京都は持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野における都のプレゼンスの向上などを目的とする「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）」を2021年2月8日から開催する。

BlackCrow Capital（ブラッククローキャピタル）合同会社は11月10日、PRI（責任投資原則）への署名を実施したと発表した。同社は「労働人口減少と高齢化」という日本が抱える大きな社会課題をスタートアップのイノベーションによって解決を図る「インパクトフル」ファンドで、署名は国内ベンチャーキャピタルとして初。

解説動画を制作する株式会社simpleshow Japanは11月10日、企業の長期的成長に必要なESG（環境、社会、ガバナンス）の認知拡大のため、社内研修向けESG解説動画の提供を開始した。動画は株式会社野村総合研究所が社内ESG研修で使っていた教材をベースに両社が共同制作したもの。