リップル社、XRPの有価証券性問題を受けシリーズC出資企業より提訴

XRPの証券性問題に揺れるリップル社に対して、投資企業Tetragon Financial Groupが訴訟を起こしていることが1月5日、判明した。Tetragon社は総資産23億2,000万ドルを運用しており、2019年に実施されたリップル社のシリーズCにあたる2億ドルの資金調達ラウンドでリード投資家を務めていた。

リップル社は、証券に該当する可能性の高い暗号資産XRPを独占的に販売し、1,300億円を超える売上を捻出していたとして、米国証券取引委員会(SEC)より提訴されていた。

この問題に伴い、Tetragon社はリップル社に投資した際に取得した優先株の償還を求めている。リップル社とTetragon社との間には、XRPが有価証券であると判断された場合に優先株の償還を要求できる旨の契約が交わされていたという。

今回の訴訟では、リップル社への優先株の償還請求だけでなく、優先株の償還が行われるまでは現金およびその他の流動資産を利用しないよう要求し、迅速に裁判を行うよう届け出ている。

これに対してリップル社は即時声明を公表。次のように主張している(全文意訳)。

「我々のシリーズCラウンドにおける投資契約には、仮にXRPが有価証券と見なされた場合に、Tetragon社の持つリップル社の株式を償還できるオプションが確かに規定されている。しかしながら、現時点ではその判断は下されておらず、本訴訟には何のメリットもないといえる。我々は、Tetragon社が米国における規制の不明確さを不当に利用しようとしていることに大変失望している。」

昨年末より続くリップル社へのSEC訴訟問題は、未だ終息の気配がみえていない。1月5日には、ウォレット事業および取引所事業を運営する老舗企業Blockchain.comが、1月14日をもってXRPの取引を停止すると発表した。

その他にも、CoinbaseやBinance、Bittrexなどの大手取引所が続々とXRPの取り扱いを停止している。日本でも、Huobi JapanやGMOコイン、ディーカレットなど複数の取引所がXRPに関するサービスの提供を一部中断している状況だ。

【参照記事】Ripple Investor Sues to Force Stock Redemption on SEC Claim
【参照記事】Ripple’s Statement on Yesterday’s Tetragon Filing

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec