日本を拠点にコワーキングスペースの運営やリサーチレポートの提供を行っているHashHubが1月6日、暗号資産を貸し出しながら貸借料を得られるサービス「HashHubレンディング」のユーザー募集を先行開始した。
今回先行募集がスタートしたHashHubレンディングの特徴は、大きく4つに分類される。
まず、2021年1月時点における募集年率は、BTC6%、ETH6%、DAI10%となっている。これは、国内最高水準の年率になるという。ビットコインとイーサリアム以外に、ステーブルコインDAIが対象となっているのも特徴だ。
次に、複雑な手順がなく、一度レンディングを始めればその後は何もせずに暗号資産を増やすことができるという。ユーザーは、貸出暗号資産に対して毎月貸借料が付与されるため、複利的な効果も得られる仕組みだ。
HashHubレンディングでは、長期間のロックアップや解約手数料が発生しない点も特徴としてあげられる。契約は1ヶ月ごとの自動更新になるといい、ユーザーは柔軟なポートフォリオ管理が可能だ。貸出暗号資産はいつでも引き出し申請ができるとしている。
また、サービスを提供する体制は、セキュリティ性能を重視しているという。貸出暗号資産の返還時にはホワイトリストを必須化しており、AML（アンチ・マネーロンダリング）にも対応している。
HashHubによると、暗号資産は重要な資産クラスとしての地位を日に日に獲得しつつあるという。一方で、新型コロナウイルスに対する世界的な金融緩和が行われ、法定通貨にインフレーションが起きている。
その上で、暗号資産を元に安心して資産形成ができる選択肢をユーザーに提供したい構えだ。HashHubは、以前より新たなコンテキストを前提にした選択肢を創出することを目指している。
先行募集に伴い、まずは100万円相当以上の暗号資産を貸し出す場合にのみ利用を限定するという。また、レンディングサービスの年率が高い理由については次のように説明した。
「HashHubがリサーチや開発支援などのブロックチェーンに関連する業務から培った知見を活かし、活用を行うことで貸借料を付与してユーザーへお支払いします。HashHub Lending チームのメンバーは、暗号資産の黎明期から自らの資産活用において素晴らしいパフォーマンスを達成してきました。」
昨今のビットコインおよびアルトコイン価格の高騰に伴い、レンディングサービスの需要は急増している。今後もビットコインの価格上昇が期待できる一方でアルトコインの価格上昇も期待できる、と投資家が考えた場合、レンディングサービスはさらなる需要増が想定されるだろう。
ビットコインを売却したくはないが今のうちにアルトコインも購入しておきたい。こういったニーズを持つユーザーには、レンディングサービスが最適だ。要するに、ビットコインを貸し出すことで得た利子をアルトコイン投資に回すことができるのである。
海外では、Fidelity（フィデリティ）やBlockFi（ブロックファイ）といった企業が暗号資産レンディングサービスを提供し、市場の成長を牽引してきた。日本でも、Coincheckやbitbank、Fintertechなどが同様にサービスを提供している。
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