世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

Circular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年6月は、ベルギー・ブリュッセルで4月15日・16日に開催された世界循環経済フォーラム, 以下WCEF）から、そこで議論されたサーキュラーエコノミーをめぐる現在の重要課題について報告します。

近年、企業の株主総会において、アクティビストと呼ばれる株主が大きな影響力を持つようになってきました。アクティビストとは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、変革を求める株主のことを指します。特に環境問題に関心の高い「環境アクティビスト」は、企業に対して環境に配慮した経営を求める株主提案を行うことで注目を集めています。本記事では、アクティビストと株主総会の関係性、株主提案の仕組み、そして環境アクティビストの役割について詳しく解説します。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新株予約権型の新規案件「〈2026年IPO準備開始〉産総研発のAI創薬ベンチャーが登場。難病の薬をつくる『ソシウム』」が6月9日午前10時募集を開始する。新株予約権を発行するソシウム株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の技術移転ベンチャーとして創業。CFで新システムのリリース、海外展開を図る。目標募集額は999万円、上限応募額9999万円。申込み期間は6月20日まで。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

グリーンマテリアルスタートアップClaros Technologiesは5月28日、2,200万ドル（約35億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、有害性の指摘がある有機フッ素化合物「PFAS（永遠の化学物質）」の分析、除去を推進する。

サーキュラーエコノミースタートアップecoSPIRITSは5月29日、蒸留酒世界大手の仏ペルノ・リカールと、持続可能なパッケージングに関する5年間のグローバルライセンス契約を締結したと発表した。ペルノの蒸留酒ブランドにecoSPIRITSの循環型パッケージを使用する。

米バイデン政権は5月28日、ボランタリーカーボン市場（VCM）の信頼性向上に向けて、新たな原則や施策を発表した。質の高い炭素クレジット市場を形成することで、炭素排出の削減に資するプロジェクトへ確実に資金を提供する。国内外で気候変動における米国のリーダーシップを回復するという大統領のコミットメントをさらに強化する。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈三菱総研と提携〉数本の毛髪で体内環境を分析する注目の大学発ディープテック。上場企業やペットにまで利用拡大中『ノビアス』」が6月…

フィンテックスタートアップDoconomyが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,400万ユーロ（約58億円）を調達した。調達した資金を元手に、北米での事業拡大とサステナブルチョイスを支援するソリューションの拡大を図る。

欧州理事会は5月27日、環境に配慮した商品の設計を義務付けるエコデザイン規制を最終承認した（*1）。売れ残った服やシューズなどの大量廃棄を禁止し、エネルギー消費を削減するとともにエネルギー効率を高め、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現を目指す。

欧州理事会は5月27日、気候変動対策を進めるためのネットゼロ産業法を最終承認した。太陽光発電パネルや風力タービンなどのネットゼロ技術に関わる重要製品の域内生産を拡大し、ネットゼロの製造エコシステムの強化を図る。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

一般社団法人1982インパクトファンドは5月30日、持続可能なソーシャルビジネスを生み出すことを目指すファンド「1982インパクトファンド」を創設すると発表した。1982インパクトファンドは、1982年生まれの事業家9人を代表理事に発足。「ソーシャルビジネスへの投資、サポート事業」「独自のソーシャルビジネスの立ち上げ」の2つの事業により、持続可能なソーシャルビジネス（資金使い切り型ではなく、資金が自走回転していく社会貢献事業）を生み出すことを目指す。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは5月29日、全てのふるさと納税サイトの寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンですべて行える「ふるさとPASS」の提供を開始した。寄付者は、ふるさとPASSの専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完結できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈女性起業家〉クリエイター特化型プロシェアリングでデザイン課題を解決。マーケット拡大に伴い需要拡大中『クリエイティブラビット』」が5月31日午後7時半から出資の募集を開始する。目標募集額1000万円、上限募集額2000万円。エンジェル税制あり（優遇措置B）。

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディングサービス「TECROWD(テクラウド)」で63号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の一般募集（先着順）を6月13日午後6時から開始する。62号ファンドに続き、スリランカのバンダラナイケ国際空港に直結するホテルを取得･運用するプロジェクトで、63号ファンドではホテルの5・６階を投資対象とする。面積はいずれも1158.75㎡。