公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク（水リスク）にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組む株式会社MOVIMASは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月12日午後7時半から募集による投資申込みの受付けを開始する。ファンディーノでは2023年6月に続く2回目のCFで、前回は2990万円を調達し成約した。

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月8日、子会社のFundsStartups株式会社をゼネラル・パートナー（GP）とし、ミドル・レイターステージのスタートアップ企業向けデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。また、同ファンドの1stクロージングとして、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行の参画を明らかにした。

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。

株式会社ボーダレス・ジャパンは3月1日、独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託している「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務」で、社会課題の解決を志すJICA海外協力隊経験者を対象とした「起業伴走プログラム」参加者の募集を開始した。今月31日まで受け付ける。定員30人。

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップのアントラ・エナジー（Antora Energy）は2月22日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億5,000万ドル（約226億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー（熱電池）の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P DJI）は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した（*1）。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3月4日時点で、預かり資産が1兆1000億円を突破した。ウェルスナビの預かり資産は今年2月8日時点で1兆500億円を突破し、1ヶ月弱で500億円を上積みした。

メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua（アドバーチャ）」を運営するアドバーチャ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月6日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

自社企画のタイニーハウス（小さな家）「PACO」を展開する株式会社スペースエージェンシーは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申込みの受付を3月5日午後7時半から開始する。

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月27日、株式会社あおぞら銀行が提供するマネーサービス「BANK」の情報プラットフォーム「BANK The Story」で、同行の顧客向けプロモーション連携を開始した。BANK The StoryをはじめとするBANK内各ページに、Fundsの記事型広告やバナー広告を掲載、あおぞら銀ユーザー専用のFunds情報ページへ案内する。

株式会社インヴァランスは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第9号ファンド「72CROWD.品川西大井Ⅲファンド」の募集を2月29日正午開始した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。