融資型CFのCOMMOSUSで「関東近郊物流インフラファンドⅠ」3/28募集開始。募集金額10億円、予定利回りは年利11%

融資型クラウドファンディングサービス「COMMOSUS（コモサス）」で、新規プロジェクト「関東近郊物流インフラファンドⅠ」が3月28日午後1時募集を開始する。出資金は金融事業者の株式会社Tetra Financeが関東近郊に所在する土地を物流用地として売却するプロジェクトに原資として貸付ける。募集金額10億円、最低成立金額1万円。予定利回り年率11%(税引前)、予定運用期間は4月5日～2025年7月31日の16ヶ月。

募集期間は4月3日午後3時だが、募集は先着順で、目標金額に達すると募集を終了する。また、投資の申込みは申込金額相当のデポジット残高があることが投資成立の必須条件。元本は契約終了時に一括償還する。

Tetra社は、関東近郊に所在する土地について物流用地として許認可取得を行い、売却するプロジェクトに、SPC（特別目的会社）への貸付を通じて参画している。このSPCは、プロジェクト初期に行った借入金の返済とプロジェクト関連費用の調達を目的にTetra社からの借入を企図している。借入金はSPCへの貸付原資に充当され、借入金の元本および利息の弁済は、物流用地の売却によるSPCからの返済または自己資金によって行う予定。案件の性質上、守秘性が必要として、物件所在地は非開示となっている。

同プロジェクトは株式会社TRIADが主体的に事業を進めていく。また、証券会社等3社が事業への出資を行っており、Tetra社とTRIAD社は、アライアンスパートナーという関係にあり、協同して本物流用地開発プロジェクトを推進していく。

進捗は順調で、現時点でデベロッパーなどから購入希望があるという。物流施設は近年のEC市場の拡大に伴い需要が高まっており、特に関東近郊は開発可能な土地は限られていることから、本物流用地開発プロジェクトは希少な案件（コモサス）としている。

TRIAD社では、2025年7月までに許認可等取得を終えて売却する計画だが、デベロッパーからの購入価格によっては早期売却もあるとしており、Tetra社も早期返済の可能性を見込む。

貸付に対する担保として、コモサスバンクでは「手付金返還請求権への抵当権」に質権を設定する。SPCでは地権者の土地の売買に際して手付金を支払っており、この際、地権者の土地に手付金返還を目的とする抵当権設定を行っている。この「手付金返還を目的とする抵当権」に対して質権を設定することで、Tetra社に返済遅延などが生じた場合、手付金返還請求権を確保し、請求権を実行することで貸付金の回収を図る。

同プロジェクトは最大40億円程度を必要とみられ、Tetra社は本ファンドでの調達を含めて今年前半に40億円程度の調達を計画。COMMOSUSでも、引き続きファンドの組成を予定している。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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