米スターバックスのハワード・シュルツ会長は、仮想通貨などのデジタル通貨はこれから広がっていく、そしてそれは仮想通貨で最大の市場規模を持つビットコインに限らないという見解を明らかにした。

ウェブ上でアイデアに対して署名を行えるサービス「Change.org」で、仮想通貨に関する興味深いキャンペーンが進行中だ。仮想通貨売買で得た利益への課税を、株取引と同じ「申告分離課税」にすることを国税庁等に求めるものである。

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM（ネム）の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

現在スイスで行われているダボス会議（世界経済フォーラム）で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が議題のひとつとなっている。なかでも米コロンビア大学の教授でありノーベル経済学受賞者ジョセフ・E・スティグリッツ氏は、ビットコインは合法な機能を果たさないとし、法定通貨の優越性を主張した。

リップル社は24日、送金サービスを扱う米大手企業「IDT Corporation」と「MercuryFX」の2社と新たに提携を結んだことを発表した。2社はリップル社のトークンXRPを使った送金サービスxRapidを使用して、小口送金や迅速な国際送金の実現化を目指す。

米サンフランシスコに本拠を置くオンライン決済サービスのStripeが、今年4月23日をもってビットコインの支払い受付を終了することを自社の公式ブログで発表した。同社は、主にビットコインの価格変動の不安定さや取引終了にかかる時間の長さ、そしてそれに伴うエラーを懸念している。

南米ブラジルで、仮想通貨取引所のユーザー数が140万人にものぼり、国内最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所のユーザー61万の2倍を超えたとBitcoin.comが報じた。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは24日、世界初の仮想通貨の格付を実施し、その内容を公開した。

スイスのチューリッヒに本拠を置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国で金融サービスを提供するUBSグループ会長のアクセル・ウェーバー（Axel Weber）氏が、23日に行われた世界経済フォーラムのなかで仮想通貨ビットコインへの姿勢を明らかにした。CNBCの報道によると、ビットコインは投機的で、通貨としての機能が備わっておらず、投資をおすすめできるものではないと発言している。

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2％を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム（Bithumb）に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

米国商品先物取引委員会(以下CFTC)は、投資家保護を目的に金融市場のインサイダー取引などの不正行為を監視する権限を持つ米大統領直轄の政府機関だ。今月23日と31日には、仮想通貨規制に関する公開会議を開催する予定だとブルームバーグが報じている。

米フロリダ州の金融関連の独立系格付機関であるWeiss Ratingsは、仮想通貨の格付けを行うことを発表した。対象となる通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、カルダノ、NEM、ライトコイン、ステラ、イオス、アイオータ、ダッシュ、 ネオ、トロン、モネロ、ビットコインゴールドの15種類だ。

暗号化チャットアプリのテレグラムが、仮想通貨史上最大規模のICOを予定していることが今月初めに報道された件に、さらなる展開が見えた。資金調達の目標規模を20億米ドル（約2,220億円）に引き上げたのだ。

米国証券取引委員会（以下SEC）は、ビットコインをはじめとした仮想通貨に投資する上場投資信託（以下ETF）数社の承認を見送った。今月18日、2社に送った書簡のなかで、仮想通貨ベースの投資は、投資家保護や安全性の観点から現時点でSECの法規に適合しているとは言えないとの見解を示している。

法的機関向けのブロックチェーン分析ツールを提供する英国企業Ellipticは、ビットコインを使ったマネーロンダリングなど不正取引の傾向を探る調査のなかで、ビットコインによる不正取引の確率は全体の取引の1%以下だということを明らかにした。

トライデントアーツ株式会社がブロックチェーンを相互に接続して運用するサービスを法人向けに提供する。同サービスでは、複数のブロックチェーンプラットフォーム間における情報共有と支払を即時に実行できるようにする。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は、現在中国や韓国、中東各国が進める仮想通貨規制の動きを受けて、仮想通貨の取り締まりを国ごとではなく国際的にルールを決めて行うべきだとの考えを示した。15日のロイター通信の報道によると、国独自のルールでは限定的で、国境をもたない現象である仮想通貨を取り締まるのは難しいためだという。

クレジットカード大手のVisaの最高経営責任者であるAlfred Kelly氏は、ニューヨークで行われたNRF（全米小売業協会）のインタビュー内で、仮想通貨を支払いのためのシステムだとは見なさないとの考えを示し、同社では米ドルなどの不換紙幣のみを取り扱うと発言した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の報道官は1月15日、記者会見で「近い将来、仮想通貨取引が禁止されることはない」と強調したことをCCNが報じた。