株式会社HashHubは7月9日、仮想通貨およびブロックチェーンの現状・課題に今後の展望を考察する「HashHub Conference 2018 ～暗号通貨の今とこれからを考える～」の開催を発表した。同カンファレンスは7月21日、東京大学伊藤謝恩ホールにて開催予定だ。

実践的なブロックチェーン技術を学習できる総合スクールのFLOCブロックチェーン大学校は7月10日、エンジニア・プログラマーを対象とした「エンジニアコース」を開講した。

米国の大手半導体メーカーのAMDは7月5日、ディープラーニング・ブロックチェーンセミナー「AMD GPUで実現する最先端のディープラーニングとブロックチェーンの未来」の開催を発表した。同セミナーは7月18日、東京・丸の内のコンファレンススクエア エムプラスにて開催される。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 仁、以下：お金のデザイン）は、「Try！夏のボーナス入金キャンペーン」を開始した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

国際送金ソリューションを提供するリップル社が5月14日、新たなプロジェクト「Xpring（スプリング）」を発表した。リップルのデジタル資産XRPや、分散型台帳XRP Ledgerを活用して顧客の課題を解決するようなプロジェクトへ投資、インキュベーションなどの支援を行う。

4月10日、22のヨーロッパ諸国がEuropean Blockchain Partnershipの設立を掲げた宣言書に署名したことが発表された。

イングランド銀行は4月、分散型台帳がいかにしてネットワーク内でデータを共有しながら関係者のプライバシーを守るのか、ブロックチェーンのスタートアップ企業Chainと手を組んでPoC（概念実証）を行ったことを発表した。

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

このほど公開された特許出願によると、バンク・オブ・アメリカは既存のデータ共有システムをブロックチェーンに置き換えることを検討している可能性がある。4月12日、CoinDeskが報じた。

中国におけるブロックチェーンの今後の成長は同国で綿密に計画された規制と標準化の枠組みに左右されるという見解が、ブロックチェーン業界の専門家により示された。

2018年4月10日、仮想通貨情報を発信するCointelegraphが「How Blockchain Can Help You Earn On Your Data, Explained（ブロックチェーンが個人情報で稼ぐのをどうサポートできるか説明します）」という記事を公開した。賛否両論ありそうなトピックだが、詳しく見ていこう。

リップル社は3月28日、ブロックチェーン技術の発展を推進するコンソーシアム（協働組織）の一つである「ハイパーレジャー（Hyperledger）」に参画した。IBMやLinuxらによって立ち上げられた同コンソーシアムには、今回の発表でリップル社を含めた14社が加盟したことがわかっている。

リップルとステラを生みだしたジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）氏が、仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンが将来的に成功する鍵は「分散型ネットワーク」であると主張した。CNBCが3月23日付で報じている。

フィンランド発のスタートアップの祭典「Slush Tokyo 2018」が3月28日、29日に東京ビッグサイトで開かれる。海外のスタートアップはもちろん、投資家、起業家、ジャーナリストなど約7,000人が集う世界最大級のスタートアップイベントとなりそうだ。

金融機関同士のあらゆる国際送金を行うSWIFT（国際銀行間通信協会）が、国際送金の迅速化などを目的とした分散型元帳活用のPoC（Proof of Concept：概念実証）テストを実施した。その結果、銀行も報告要件コンプライアンスを準拠しつつ、分散型元帳を使用してリアルタイムの取引を行うことが十分にできると検証された。

仮想通貨やブロックチェーン技術に関しては、近年欧州でも議題にあがることが多い。3月はじめにスペインのマドリードで開かれた、世界の市場規制当局32社で構成されるIOSCO（証券監督者国際機構）の会議では、投資家保護のために仮想通貨の性質を深く分析する必要があるとの意見に全会一致で合意した。

3月3日に始まった中国人民政治協商会議（CPPCC）と同5日に始まった全国人民代表大会（NPC）で、今年は地方政府関係者から大手IT企業のCEOに至るまで、ブロックチェーンに関する広範なコメントが見られている。3月5日にCoinDeskが報じた。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。