中国のeコマース大手Alibaba Groupの運営するEコマースプラットフォーム「Tmall」は、中国の物流会社Cainiaoと提携して、クロスボーダーのサプライチェーンでブロックチェーン技術の採用を進めていることがわかった。3月1日、coindeskが報じた。

ライトニングネットワークは、本来すべてブロックチェーンに記載されるビットコインの取引をオフチェーン上で行い、ブロックチェーンには効率化された取引記録だけを送る技術だ。ビットコインのスケーラビリティ問題を解決し、より迅速で安価な送金を実現すると言われている。しかしそれは、仮想通貨の特性ともいえる匿名性を損なうことにつながるのではないか、と今月24日にCoindeskが論じている。

「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認（KYC）までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

Microsoftは、分散型IDシステムでビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンを採用すること発表した。同社はまず、Microsoft認証アプリケーションを通じて、ブロックチェーンベースの分散ID（DID）をサポートするとしている。

世界60か国以上に営業拠点を持ち2011年にはアメリカ最大の資産を擁する銀行となったJPモルガン・チェースがテクノロジーに焦点を当てた新たな71ページの調査報告書で「仮想通貨はいつか、投資家の株式・債券ポートフォリオを多様化させる。」と記していることを2月12日、CoinDeskが報じた。

カナダ証券取引所（以下CSE） が13日、イーサリアムネットワークを活用した証券の精算および決済プラットフォームを立ち上げたとCointelegraphが報じている。

株式会社ジャパンネット銀行とテックビューロ株式会社は2月6日、ブロックチェーンの業務プロセスへの活用と有効性を検証する実証実験を開始したことを公表した。実証実験は世界ではじめて「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを利用して行われるという。実証実験は2月6日から3月30日の報告会までを予定している。

ブロックチェーンを活用することで、仲介者を必要とせずPeer to Peerで部屋の貸し借りができる分散型宿泊予約プラットフォームの「LockChain.co」が、α版マーケットプレイスの正式ローンチを発表した。

ソーシャルメディアやアプリ関連事業を行う株式会社ガイアックスとTISインテックグループの株式会社ネクスウェイは2月5日、APIサービス連携を今夏に行うことを発表した。

台湾の台北市が、IoTに最適化された仮想通貨を提供するIOTA（アイオータ）社との提携を発表した。ブロックチェーン技術を活用したスマートシティの構築をし、快適な市民サービスの提供を目指す。

金融持株会社のマネックスグループの子会社である株式会社トークンズは1月31日、仮想通貨に関する情報提供を目的とした「マネックス仮想通貨研究所」の創設を発表した。研究所の所長は、マネックス証券の執行役員でありチーフ・アナリスト兼マネックス・ユニバーシティ長の大槻奈那氏が務める。

ベネズエラ政府の顧問は、同国の原油を担保とした仮想通貨を私募で最大60％割引で販売することを勧めている。2月15日から額面価額にして23億米ドル相当となる3億8400万ペトロが販売される可能性がある。Bitcoin.comが報じた。

SBI VCトレード株式会社は1月30日、XRPの試験的な販売を一部の顧客に限定して開始し、同日より香港に設立したDigitAEX Limited.とXRP販売における連携も開始した。また、SBIVCは1月30日、仮想通貨取引サービス開始の時期に関するお知らせを公表した。SBIVCは、仮想通貨取引サービス開始に向け最終確認を行っているという。2月にも先行予約にて優先口座開設を完了した顧客に対し、取引に必要な書類の郵送を開始する時期を通知する。また、一般の顧客からの口座開設申込の受付を開始する時期を通知する見通しだ。

投資銀行のゴールドマンサックスは、国際金融市場の中で、ビットコインが価値貯蔵手段としての役割を持つと考えている。同社のアナリストZach Pandlが、顧客に向けたレポートの中でビットコイン及び仮想通貨全般に対する見解を示した。

リップル社の共同設立者であり、元従業員のTim Lewkow氏とEli Lang氏の2名が、仮想通貨ヘッジファンド「Fractal Investments」への投資を呼びかけていることが29日、Coindeskの報道でわかった。

香港に本拠を置く新世代のブロックチェーンプラットフォームMatrix AI Network（以下Matrix社）は、PoWとPoSを統合した最新のコンセンサスアルゴリズムを開発中だ。29日のCointelegraphの報道によると、新しいアルゴリズムは分散型のデータをまとめるクラスタリングに基づき、AI技術を利用して、既存のブロックチェーンとは違った自動で自己最適化ができるブロックチェーンのアルゴリズムの構築を目指すという。

LINE株式会社は、保険、ローン、仮想通貨(暗号通貨）などの金融事業領域の強化を図るべく、新会社「LINE Financial株式会社」を設立したことを発表した。仮想通貨事業関連に関しては、すでに金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを開始しており、審査中だ。

数日前、仮想通貨テザー（USDT）とビットコインの価格のボラリティが密接に関わっているとする匿名の分析レポートが発表された。レポートでは、昨年3月から今月までのビットコインの価格上昇のうち48.7%は、これまでUSDTの新規発行から2時間以内に起こっていることを指摘し、USDTがビットコインの市場操作に利用されているのではないかという疑惑の声を上げている。

米スターバックスのハワード・シュルツ会長は、仮想通貨などのデジタル通貨はこれから広がっていく、そしてそれは仮想通貨で最大の市場規模を持つビットコインに限らないという見解を明らかにした。