米国で急成長中のメトロポリタンバンクが、仮想通貨を使ったすべての国際送金を早急に停止したと14日にフォーチューン誌が報じている。関係者によると、停止の理由は銀行側が暗号化されたアカウントの国際送金のコンプライアンスを確認できなかったためだ。

中国が、昨年のICO廃止や仮想通貨取引所の閉鎖に引き続き、ビットコインをはじめとした仮想通貨の取り締まりを強化している。今度は集中型取引を可能にするオンラインプラットフォームやモバイルアプリへの国内からのアクセスを禁止する計画だと複数メディアが報じた。

国内最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」内に『仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口』が開設された。同窓口は、会計事務所や企業向けコンサルティングサービスを提供する株式会社アックスコンサルティングと株式会社オウケイウェイヴが共同で設置した仮想通貨の確定申告の税理士紹介窓口だ。

イーサリアム共同開発者のVitalik Butelin氏は1月6日、イーサリアムのディスカッションフォーラム「Ethereum Research」でICOの複雑さとリスクを最小限に抑える新たな資金調達手段として「DAICO」を提唱した。

エジプトのイスラム教最高指導者シャウキー・アラム師が、仮想通貨の中で最大市場規模をもつビットコインの取引を「イスラム教義に反する」として禁じる宗教令を出したことがわかった。宗教令は法律としての拘束力は持たないが、法的な解釈としてイスラム教圏で遵守されるものだ。

インドネシアの中央銀行は、13日に公式プレスリリース内で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。中国や中東各国と同じく、正式に禁止するわけではないものの仮想通貨に対しては厳格な姿勢をとるようだ。

ワシントンDCにある世界銀行本部のインフラファイナンス専門家Vincent Launay氏は、The Cointelegraphで今後日本は仮想通貨大国になっていくとの見解を示している。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下MUFG）が、2018年中に仮想通貨の取引所を開設することがわかった。開発中の独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行にあたって、自ら取引所を管理することでコイン価格の安定をはかる方針だ。

米ニューヨークに拠点を置くビットコインおよび仮想通貨の情報メディアCoinDeskは11日、アメリカのアリゾナ州議会に提出された住民がビットコインや他の仮想通貨を使用して州税を支払う新たな法案について報じた。

仮想通貨イーサリアムの共同開発者Steven Nerayoff氏は、8日のCNBCのインタビューで、仮想通貨市場全体の市場拡大に伴って、今年はイーサリアムの時価総額を現在の3倍に増幅させると述べた。

米サンフランシスコを拠点に個人投資家に向けたビジネスニュースや金融ニュースを配信するMarketWatchは11日、2018年のブロックチェーンとキャッシュレスがに関するトレンドに関して「Why blockchain and cashlessness are among the biggest trends HSBC sees this year」を公開した。

ウクライナ当局は11日、政府や中央銀行からなる仮想通貨規制のためのワーキンググループを結成した。グループはウクライナ国内の仮想通貨市場を監査し、取引に伴う所得税を徴収する予定だ。

2017年は世界中でデジタルアセットやブロックチェーンが注目の的となった年だった。その結果、今では1,300種類以上のデジタルアセットが誕生し、それらの時価総額は合計で700億ドル以上に及んでいる。この状況は、2018年にどう変わるのだろうか。Rippleがその予測を発表した。

株式会社DMM.comがDMMグループの株式会社DMM Bitcoinが運営する仮想通貨取引サイト「DMM Bitcoin」の取引サービスを開始した。これに伴い「DMM Bitcoinリリース記念キャンペーン」を開催する。

韓国政府の朴相基（パク・サンギ）法相は1月11日、仮想通貨の国内取引所での取引を禁止する法案を用意していることを明らかにした。今週に入り現地の警察や税務当局が、CoinoneやBithumbなど複数の大手国内取引所を脱税の疑いで捜索したことも分かった。

QUARTZでは、仮想通貨ごとの価格推移や取引量などの情報を提供するCoinMarketcapのデータをもとに、2017年における各仮想通貨のパフォーマンスをランキング形式で発表した。

株式会社ジェーシービー（JCB）とカレンシーポート株式会社が仮想通貨に関する共同研究を開始する。

米金融グループのゴールドマンサックスは11日、ビットコインをはじめとした仮想通貨はすでに自国通貨が安定した米国で効果を発揮するかはわからないとしたうえで、発展途上国ではリアルマネーのひとつのかたちとして成功する可能性があると述べた。

世界200の地域に約35万の拠点をもつ米国のマネーグラム・インターナショナル（以下マネーグラム社）が11日、リップル社と提携し、XRPトークンを利用した決算を導入することがリップル社の公式ブログ内でわかった。この報道を受け、XRPは25%以上急騰している。

中国人民銀行は、マイニングによる大量の電力消費を行う企業への課税や電力規制などによって事業から徐々に撤退させ、自治体の秩序を保つように地方当局に呼びかけている。そして毎月10日には、地方当局に電気代、土地代、税収、環境保護などの措置に関しての報告を求めることで規制状況の把握をする予定だ。