インドネシア中央銀行、ビットコイン等の仮想通貨の売買・取引を控えるよう呼びかけ

インドネシアの中央銀行は、13日に公式プレスリリース内で、ビットコインをはじめとする仮想通貨の売買や取引を認めないとする声明を発表した。中国や中東各国と同じく、正式に禁止するわけではないものの仮想通貨に対しては厳格な姿勢をとるようだ。

声明は「ビットコインを含む仮想通貨は有効な支払い手段として認めず、インドネシア国内での仮想通貨を使った支払いは禁じられている」と続いている。インドネシアは以前から、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金供与目的で利用されることを懸念していた。昨年秋にはインドネシアの仮想通貨取引所「BitBayar」と「TokoBitcoin」が自主的に閉鎖している。

また、非中央集権で価値を裏付けるものがなく、現在投機的に扱われている仮想通貨に対して「仮想通貨はバブルになるリスクが高く、既存の金融システムの安定性に影響を及ぼし、社会に金融危機をもたらす可能性がある。」と述べている。規制による今後の動きを慎重に見極めていきたいところだ。

【参照サイト】Bank Indonesia Warns All Parties Not to Sell, Buy, or Trade Virtual Currency
【関連ページ】ビットコインとは?特徴・仕組み・購入方法(BTC)

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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