4月10日、22のヨーロッパ諸国がEuropean Blockchain Partnershipの設立を掲げた宣言書に署名したことが発表された。この協定は、技術分野、規制分野における経験と専門知識を加盟国間で共有し、協力するための手段となる。また、公的部門、民間部門の利益のために、EU全体にわたるブロックチェーンアプリケーションをデジタル・シングル・マーケットで立ち上げる準備にもなる。
デジタル・シングル・マーケットは、デジタル技術の活用でEU域内の基盤統合を進めるもので、研究開発・イノベーションのためのデジタル技術ネットワークを構築し、域内産業、特に中小企業や研究者、公的機関の連携強化を支援することを目的とした構想だ。
ブロックチェーン技術は、オンラインの情報を共有し、検証可能、安全、恒久的な方法で取引を承認、記録することを可能にする。この技術はすでに、金融サービスにおけるテストでその効果が確かめられている。今後は規制当局への報告、エネルギー、物流など、数々のデジタルサービスに組み込まれていくことが予想される。
欧州委員会のCommissioner for Digital Economy and Societyを務めるMariya Gabriel氏は、宣言書への署名を歓迎し次のようにコメントした。「本日協定が結ばれたことで加盟国が欧州委員会と協力し、ブロックチェーン技術が持つ大きな可能性を、人々へのより良いサービスに活かしていくことができるでしょう。」
非中央集権的で協同的なブロックチェーンの特性は、デジタル・シングル・マーケットを全面的に開拓することを可能にする。加盟国間で綿密な連携を取ることで、断片的なアプローチを避け、ブロックチェーンを基盤とするサービスのインターオペラビリティ（相互運用性）、広範な展開を確かなものにすることができる。
欧州委員会は今までにもブロックチェーンへの投資を行ってきている。今年2月にはEU Blockchain Observatory and Forumを立ち上げ、技術分野、社会分野でブロックチェーンを活用するプロジェクトに8,000万ユーロ以上の額を投じている。さらに2020年までには、30,000万ユーロがブロックチェーンに割り当てられる予定だ。
今回宣言書に署名したのは、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリスの22か国だ。European Blockchain Partnershipは、他のEU加盟国、EEA加盟国の参加も歓迎している。
【参照サイト】European countries join Blockchain Partnership
木村つぐみ
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