「木村つぐみ」の記事

寄付コラム

”スイッチ一つで電気がつく”の裏側。エネルギー問題をダンスで伝える映画『Dance with the Issue』

スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。

Web3

規制の厳しい中国、緩い日本。G20が閉幕し、仮想通貨規制の足並みは揃うのか

今月19日~20日にかけて、アルゼンチンでG20サミットが開催された。今年は仮想通貨規制の枠組みについて議論されるとして関係者の注目を集めた。各国の規制状況がまちまちだからこそ足並みを揃えることが求められたわけだが、今のところ各国の対応にどの程度の違いがあるのだろうか。

Web3

米のみで1,000億ドル。現金での違法取引額はビットコインよりも遥かに大きいという現実

ビットコインの匿名性の高さから、つい私たちはそれが違法な取引に濫用されていると思いがちだ。しかし違法な取引は従来の現金でも数多く行われている。仮想通貨だけが特別問題のある通貨なのだろうか。Cointelegraphの記事では、ビットコインが違法な取引に使われる割合は、違法取引の全体数から見ると非常に小さいと説明している。

Web3

もしもアマゾンが仮想通貨を発行したら。その特徴と影響を未来予想

もしアマゾンが独自の仮想通貨を発行したら、使いたいだろうか。アマゾンのオンラインショップではこの仮想通貨でしか購入できないとなれば、どうだろうか。LendEDUが先月発表した調査結果によると、最近同社で品物を購入した1,000人の消費者のうち、51.7%がAmazon.comで同社の仮想通貨を使うことに前向きな回答をした。

Web3

「仮想通貨との競合リスクを警戒」バンク・オブ・アメリカが年次報告書で明かす

仮想通貨は大手銀行にとっても脅威となるのだろうか。アメリカで2番目の規模を誇る銀行バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が米国証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書の中で、仮想通貨が自社事業に重大な影響を及ぼす可能性があると警戒心を示している。

法規制

IMF専務理事、仮想通貨の法整備は「避けられない」と発言

今月11日、国際通貨基金(IMF)の専務理事を務めるChristine LagardeがCNNMoneyのインタビューで、仮想通貨に対する法整備は世界レベルで必要かつ避けられないと発言した。同氏は2016年に行われたWall Street Journalのインタビューでも、銀行が5年以内にデジタル通貨を導入するとの予測に加え、マネーロンダリングなどの不正行為が起こらないよう法を整備するべきだと発言していた。

Web3

リップル社CEO「銀行は率先してXRPを利用するだろう」

先月26日、サンフランシスコで開催された2018 Blockchain Connect Conferenceにはブロックチェーンに強い関心を持つ1,500人以上もの観客が訪れた。さまざまなパネルディスカッションやトークが繰り広げられたカンファレンスで、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouseはグローバル決済のためのブロックチェーン・ソリューションについて語った。