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「個人情報」でお金を稼ぐ？ブロックチェーン活用法

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2018年4月10日、仮想通貨情報を発信するCointelegraphが「How Blockchain Can Help You Earn On Your Data, Explained（ブロックチェーンが個人情報で稼ぐのをどうサポートできるか説明します）」という記事を公開した。賛否両論ありそうなトピックだが、詳しく見ていこう。

従来の個人情報の取り扱い

まず、ここでいう個人情報とは、個人を特定できる名前や住所、メールアドレス、位置情報、IPアドレスなどだ。これは、2018年5月25日にEU加盟国全体に適用される一般データ保護規制の基準に則っている。たとえ詳細が匿名化されていたとしても、使用された仮名または暗号をたどれば身元が明らかになってしまう場合は、個人情報としてカウントされる。

では、ソーシャルネットワーク（以下SNS）は個人情報をどう取得し、使用しているのだろうか。各メディアのプライバシーポリシーや利用規約をよく読めばわかるが、多くの人が利用規約を常に読むわけではなく、知らず知らずのうちに個人情報の取得に同意している場合がある。

たとえば、フェイスブック上のメッセンジャーのやりとりや、携帯の連絡先リストなど。自分のウォールに登場しやすい投稿は、過去に「いいね」したりコメントしたりした情報に基づいていることがよくある。

さらに、SNSにログインしたままにしていると、理論上はそのSNSが自分の訪問した他のサイト情報を取得でき、年齢や性別、興味のあることを把握したうえで広告を出してくることもある。GoogleやLinkedIn、Facebookなどをはじめとした企業にとって、個人情報は非常に重要なのだ。

広告はこういった企業の年間収入のかなりの部分を占めている。利用者にとってSNSの利用自体にお金を払うことは稀だが、企業側はオンラインで集められたデータを使用し、広告主から収入を得ているのだ。

個人情報を自分から「売る」システム

従来のシステムは自動的に個人情報を取得し、広告を出していたが、これでは利用者への報酬はない。そこで、最新技術であるブロックチェーンを活用し、自分の個人情報を売る、という方法が登場した。たとえば自分の個人情報へのアクセスを限定し、価値を出すことだ。

具体的には、あなたに何かしらの専門性があって求人サイトに登録しており、人材を探す企業があなたの連絡先とプロフィールにアクセスするために料金を払う、などだ。ここで使えるのがブロックチェーンだ。

ブロックチェーンは、個人情報をより広く管理し、情報が使用されるたびに収益を上げる可能性を秘めている。分散型台帳システムにより、利用者は誰が自分の情報を取得できるのか、そしてそれにどのくらいの価値があるかを決められる。情報を提供する取引（トランザクション）が終了した時点で、企業側にわずかな手数料がかかる仕組みだ。

ブロックチェーンのプラットフォームの中には、企業があなたの個人情報を見るために支払う価格を設定できるものがある。価格設定の権利の代わりにトークンや割引、キャッシュバックが付与されることもある。しかし、これは他の場所であなたの個人情報アクセスすることが容易でない場合にのみ成立するということは、忘れてはいけない。

こうしたシステムは、倫理的に自社の製品を宣伝しようとする企業にとって、人々が自覚なしにデータを収集される従来のシステムよりも合理的だろう。現在、広告主はユーザーが自発的に提供した情報とオンラインの行動履歴から自動的に収集されたデータにもとづいた”推察データ”を利用して広告活動を行っているためだ。

一方で、ブロックチェーンプラットフォームでは個人が自分の情報を管理しているため、広告主に提供される個人情報はより正確であるというメリットがある。これにより、企業とマッチングできる人がよりはっきりとするし、関心を持つことがないであろう利用者に届けて広告費を無駄にすることを防げる。

このようなシステムを体現するプラットフォームの一つは、「Profede」だ。これは、企業が専門性を持つ人材を探すことができる場だ。また、企業が個人情報にアクセスしてコンタクトするために発生する利益は、仲介者、つまりプラットフォーム側ではなく個人に直接入る仕組みになっている。

個人情報を売ってお金を稼ぐ、と言ってしまうと危険な匂いがするが、こういった切り口でのサービスもあるのだということは、知っておいて損はないだろう。

【参照サイト】How Blockchain Can Help You Earn On Your Data, Explained
【参照サイト】Profede

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