金融庁「利用者保護を総合的に判断」コインチェック社に業務改善命令。NEM流出事件にともなう動向・経過まとめ

国内の仮想通貨取引所コインチェックで1月26日に起きた仮想通貨NEM(ネム)の不正送金に関して、各関係者は経過および対応についてさまざまな情報発信を行っている。風評被害につながりかねない情報や著名人・識者・インフルエンサーによる発信が入り乱れるなか、現在各関係者から公開されている一次情報を以下にまとめた。

コインチェック社の動向・経過まとめ

  1. 1/26 12:07 NEMの入金制限
  2. 1/26 12:38 NEMの売買を一時停止
  3. 1/26 12:52 NEMの出金を一時停止
  4. 1/26 16:33 JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止
  5. 1/26 17:23 現在、ビットコイン以外(オルトコイン)の売買を一時停止
  6. 1/26 18:50 クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が一時停止
  7. 1/26 23:30 本件にともなう記者会見の実施
  8. 1/27 Coincheck paymentの一部機能(日本円出金、新規支払いの受付)が停止
  9. 1/28 13:20 JPYを除く、取り扱い通貨全ての入金を一時停止
  10. 1/28 「不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について」を発表
  11. 1/28 「【アフィリエイトプログラム】一時停止について」を発表
  12. 1/29 「当社に対する金融庁の業務改善命令について」を発表

仮想通貨NEMはコインチェック社と考えられるアカウントから計5億NEM以上が不正に送金された形跡があったことを発端として、26日の12時台にどう販売所において入金・売買制限が行われた。以降、ビットコインや他の仮想通貨を含めて取引が停止されており、29日13時時点では日本円の入金およびビットコインの売買を除くすべての取引が停止されている。

同社は記者会見において「顧客資産の毀損の可能性」について触れていたが、28日には「自己資本で補償をする」としている。だが、補償の期日やその他の通貨の取引に関する説明がなされておらず、投資家の間で混乱が続いている状況だ。

NEM財団の動向・経過まとめ

  1. 2018 1/26 NEM財団の理事長が「コインチェック社のためにできることをする」声明を発表、不正送金されたNEMが追跡するシステムの開発を開始
  2. 2018 1/27 「Coincheck 500M Hack Interview with Jeff McDonald, NEM VP」でNEM財団副社長のインタビューが公開

NEM財団では今回のNEM流出事件にともないコインチェックと連携して対策にあたっているとしている。不正送金されたNEMを追跡するシステムを開発した他、取引所に対して不正送金されたNEMを取引しないように呼びかけるなど、対応を進めている。現在ではNEMの機能を活用して不正送金されたNEMの所在が特定されており、続報が待たれている。

金融庁をはじめとするその他の関係者の動向・経過まとめ

  1. 1/29 14:00 【金融庁】仮想通貨交換業者の行政対応に関する記者会見
  2. 1/29 【関東財務局】コインチェック社に業務改善命令を発出

関東財務局は29日、コインチェック社に対して業務改善命令を命じ、今回の流出の原因解明と顧客への適切な対応、システムリスク管理の強化と再発防止に関して2月13日までに書面で報告させるものとした。また、金融庁による精査やフォローアップが実施され立入検査も検討されていると仮想通貨メディアのbitpressが報じている

同社は今回の業務改善命令にともなう公式発表を本日行うとしている。金融庁は28日、業務停止までを視野に入れた行政処分を出す可能性について言及したことをメディア各社が報じた。金融庁ではコインチェック社の補償について「支払い能力を確認できる説明はなかった」と時事通信が報じており、その後の報道が待たれていた。

【参考サイト】Coincheck Press
【参考サイト】Coincheck blog
【参考サイト】Inside NEM(Twitterアカウント)
【参考サイト】bitpress(ビットプレス)(Twitterアカウント)
【参考記事】不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
【参考記事】【重要】NEMを始めとした取扱通貨について
【参考記事】【Coincheck payment】一部機能の停止について
【参考記事】【アフィリエイトプログラム】一時停止について
【参考記事】金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出―26万人に460億円返金
【参考記事】コインチェック株式会社に対する行政処分について
【参考記事】当社に対する金融庁の業務改善命令について

(※最終更新日時:1月29日 19:31)

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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