シノケン、ブロックチェーン活用で6月以降の民泊需要拡大を不動産投資の追い風に

2018年6月15日から住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、全国的に民泊が解禁される。民泊新法では、年間営業日数の上限が180日間と定められたものの、これまで民泊特区や簡易宿泊所に限定されていた民泊事業を一般の住宅でも営むことが可能となるため、民泊市場の拡大スピードが一気に加速するとの見方が強い。

この民泊市場の大きな流れを、不動産投資の分野で追い風に変えようとしている企業がある。アパート・マンション投資を手がける株式会社シノケングループ(以下:シノケン)だ。
現在、シノケンは新法施行に向けて自社の管理する30,000戸以上に対し、オーナーの了解のもとで、ブロックチェーン技術を活用して物件と民泊利用者とを直接つなぐ画期的なサービスを開発している。開発はブロックチェーン技術の活用に強みを持つチェーントープ社と共同で進めている最中だ。

ブロックチェーン技術は仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術でもあり、次世代データベース「分散型データベース」とも呼ばれている。仕組みは情報・データの管理者が存在せず、データベースへの参加者それぞれが情報等を登録し、参加者が相互に当該情報等の信頼性を担保するというものだ。


ブロックチェーン技術のイメージ

また、情報等の改ざんや不正使用が困難であることから、権利を所有していることの証明や権利の移転に非常に優れた技術であり、国内外の様々な業界にてブロックチェーン技術の活用可能性が検討されている。

このブロックチェーン技術を民泊分野に活用することで、これまで一般的だったAirbnbなどの民泊プラットフォームを使用した民泊利用者と物件のマッチングが不要となり、第三者を介さず安全かつ自動的に民泊物件利用の権利移転をすることが可能になる。また、スマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索・利用申込・滞在・利用終了までの一連の流れを自動化し、民泊利用者がスムーズに民泊物件を利用できるようにする予定だ。

ブロックチェーン技術を民泊分野に活用

シノケンは、このサービスをリリースすることにより、民泊新法施行後に急拡大すると考えられる民泊の宿泊需要を自社の物件へと取り込むことを狙っている。シノケンの入居率はすでに99%と非常に高い水準にあるが、今回のサービスを開始することでさらなる稼働率の向上を目指している。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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