CATEGORY 新着記事

海外不動産投資

2023年Q1事業用不動産投資額はオフィス投資が牽引、3年ぶりに1兆円超。CBREの日本投資市場動向調査

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社(CBRE)は5月9日、2023年第1四半期(Q1)の日本投資市場動向(Japan Investment MarketView)を発表した。Q1の投資額 は対前年同期比102%増加の1兆2710億円。Q1投資額としては2008年と17年(それぞれ1.95兆円、1.36兆円)に次ぐ3番目の規模で、1兆円超は3年ぶり。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ハーチ、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得。コミュニティと従業員への取り組みに評価

ウェブメディア運営と企業・自治体向けサステナビリティ・サーキュラーエコノミー支援を手がけるハーチ株式会社は5月10日、公益性の高い企業に与えられる国際認証「B Corporation™」を取得したことを発表した。

投資・マネーコラム

不動産投資、サラリーマンはいくらまで融資可能?属性を改善するコツも

キャッシュフローを増やし空室リスクを軽減させる目的で、複数の部屋を購入したり一棟丸ごと購入したりするのは有効な手段です。そのため30代・40代の会社員の方でも複数の投資用不動産を資産運用しているケースも少なくありません。…

Web3コラム

カーボンクレジットの事前購入券を売買できる「Solid World」は、カーボンオフセット市場の急拡大のきっかけとなる!?

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アップル、森林再生ファンドの規模を540億円に倍増へ。炭素除去の取り組み推進

米アップル(ティッカーシンボル:AAPL)は4月11日、二酸化炭素(CO2)削減を目指す森林プロジェクトに直接投資するために立ち上げたファンド「Restore Fund(再生基金)」の規模を従来から倍増となる最大4億ドル(約540億円)に引き上げると発表した(*1)。これにより、高度で、スケーラブルな、自然を基盤とした炭素除去の取り組みを加速させる方針だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

JPモルガンやH&Mなど、炭素除去技術の開発後押し。メタなどが設立したフロンティアに134億円拠出

JPモルガンチェース(ティッカーシンボル:JPM)、H&M(HM.B)、オートデスク(ADSK)、ワークデイ(WDAY)は4月12日、メタ(META)やアルファベット(GOOGL)などが共同で立ち上げた炭素除去技術の開発を加速させるための新会社「フロンティア(Frontier)」に1億ドル(約134億円)を拠出すると発表した(*1)。

ガバメントクラウドファンディング「石川県能登地方地震 緊急支援」寄付

トラストバンク、石川県能登地震でふるさと納税活用の被災地支援PJを開始

石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング(CF)型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」(GCF)で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震 緊急支援」を立ち上げた。

投資信託

楽天証券、つみたてNISA口座数300万達成。証券総合口座数は900万超に

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数(一般・つみたて・ジュニア)でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体(開示情報ベース)で最多の900万口座超となった。

NFT

いちごNFTが登場、株式会社農情人となかはた農園がコラボ!数量限定115点で地域活性化に貢献

農業ブランディングサービスを提供する株式会社農情人が運営する農業支援組織「Metagri研究所」は、熊本県山都町のなかはた農園と協力して、限定115点のいちごをモチーフにしたNFT「MetagriLabo Ichigo Collection(略称: MLIC)」を1月15日のいちごの日に発行しました。この記事では、いちごNFTの特徴と、一次産業がNFTを発行する理由について詳しく解説します。

投資・マネーコラム

名古屋の不動産売却でおすすめの一括査定サイトは?5社の特徴を比較

不動産を売却するときには、ネット上で簡単に査定依頼できる、不動産一括査定サイトを利用すると良いでしょう。そこでこの記事では、「名古屋の不動産売却ならどの査定サイトが良いか?」という点を解説していきます。名古屋で不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【5/29開催】欧州から配信!サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介~EU・ドイツ・フランス・オランダ

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X(サーキュラーエックス)」。2023年5月のテーマは「欧州から配信!サーキュラーエコノミーの法規制動向を紹介~EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。

ふるさと納税コラム

さとふるの「グリーン物流」採用の返礼品10選【2023年版】

ふるさと納税サイトである「さとふる」では、グリーン物流によって発送される返礼品を選択できます。グリーン物流とは、物流システムの改善によって物流段階における二酸化炭素排出量を削減する取り組みです。

本記事では、さとふるがグリーン物流に取り組む理由や実施におけるポイント、その効果について解説します。また、グリーン物流によりお届けしている返礼品10選を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

上場企業への会社売却実績を有する“シリアルアントレプレナー”が主食改革に挑む!発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動投資ニュース

「酵素玄米」を健康社会のインフラに。フードテックベンチャーがFUNDINNOでCF

株式投資型クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新プロジェクト「上場企業への会社売却実績を有する“シリアルアントレプレナー”が主食改革に挑む!発酵した玄米で、減少する日本のコメ農家を支える玄米ベンチャー始動」(募集期間5月11日~23日)が公開された。

NFT

「HINATA」ー子ども食堂支援のためのNFTプラットフォームが登場

「おむすび&一汁三菜カフェむすび」という通常のカフェで営業しながら子ども食堂を併設しているお店では、活動の持続化のためにNFTプラットフォーム「HINATA」を利用したNFTの販売が実施されています。この記事では、NFTプラットフォーム「HINATA」を活用して子ども食堂を持続可能にするNFTについて説明していきます。

株式投資コラム

株式投資、ペンタゴンチャートの使い方は?チャートから具体例で解説

テクニカル分析をする際に、テクニカル系のインジケーターに物足りなさを感じている方は、多いかもしれません。そこで今回は、プロトレーダーの筆者がペンタゴンチャートを紹介します。ペンタゴンチャートを知っておくと、相場急変時の目安や相場の方向性の判断の手助けになります。またRSIなど、他のインジケーターと組み合わせることで、売買サインの見極めに役立ちます。チャートの書き方は、図を使って説明します。具体的なトレード方法も紹介するので、参考にしてみてください。

FXコラム

米国FOMCでドル円はどうなる?利下げ予想やユーロも解説【2023年5月】

2023年5月現在、アメリカのFOMCにマーケットの注目が集まっています。マーケット参加者は公表された内容から、FRBの金融政策の動向についての予測を色々な角度から行っています。そこで今回はプロトレーダーの筆者が、5月のFOMCについて内容を解説します。今後の金融政策の方向性や、ドル円を含めた為替市場の動向も予想しますので、参考にしてみてください。

ESG投資コラム

サステナブルに「住み繋ぐ」には?マンション×SDGsの観点から考える資産管理のあり方【取材あり】

マンションを購入する方の中には、「将来のマンションの資産性はどうなるだろう」と不安に感じたり、また「常に変動する不動産の資産性をどのように評価していけば良いか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホームインスペクション・マンション管理組合向けコンサルティングを行う「株式会社さくら事務所」の不動産セミナーへの取材を通じて、SDGsの観点から考えるマンションの資産管理のあり方、マンションを次世代へサステナブルに住み繋いでいく方法についてご紹介します。