バイオテックのスタートアップ企業ストラクチャー・セラピューティクスは9月29日、肥満治療薬となる経口GLP-1受容体作動薬「GSBR-1290」の後期第1相臨床試験（フェーズ1b）で良好な結果を得られたと発表した。この発表を受け、同日の株式市場でストラクチャー株は約35％急騰した。

米空調大手トレイン・テクノロジーズ（ティッカーシンボル：TT）は9月27日、人工知能（AI）とクラウドベースのビルシステム最適化ソリューション「Trane® Autonomous Control Powered by BrainBox AI®」を発表した。ビルオーナーや施設管理者は同サービスの利用を通じ、脱炭素化の加速やエネルギー消費の削減を期待できる。

ソーシャルレンディング投資サイト「LENDEX（レンデックス）」を運営する株式会社LENDEXは10月3日、2023年9月時点でファンド貸付件数が1000件を達成したと発表した。同社は2017年からソーシャルレンディング事業を開始し、今年で8年目。償還件数においても800件を達成した。

楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。

京都で町家などの古建築をリノベーションした宿泊施設を運営する株式会社立志社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月7日午前10時から募集による投資申込みの受付けを開始する。ファンディーノでの資金調達は2022年8月に続く2回目で、初回は目標募集額1643万4千円を募集後半日で達成、3762万円を集め成約した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈NTTデータと共同運営〉独自開発のブロックチェーンを使ってコンテンツ保有会社向けにコンサルティング。政府も推奨事例として注目『SingulaNet』」が10月3日午後7時半から募集を開始する。

ブロックチェーンは環境に悪いと印象が先行していますが、実際はPoSが採用されているチェーンが増えていることや、Bitcoinマインング関連で環境負荷を削減しようとしている動きが増えている現状を紹介していきます。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.」で第8号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンド」の募集を10月10日午前10時に開始する。対象物件は、東京都港区南麻布にある同社のデザインマンション「LUXUDEAR 麻布十番」の一室。物件を取得し、運用期間中に対象物件の賃借人から得られる賃料、売却時の売却代金を基に投資家への配当および元本の償還を行う。

インドネシア政府は9月26日、国が運営する国内初の炭素クレジット取引所「IDXCarbon」をローンチし取引を開始した。同プラットフォームの構築には、アブダビやシンガポールで環境取引所を運営するACX（旧AirCarbon Exchange）が技術提供にあたった。

FXでは2国間の通貨を取引して利益を上げることを目指しますが、FX会社によって取り扱っている通貨ペアには違いがあります。そこで今回は、FX会社主要7社が取り扱っている通貨ペアを徹底比較しながら紹介したいと思います。併せて、通貨ペアの基礎知識も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD」で、運営会社のTECRA株式会社は51号ファンド「AMANEKU八王子美山町」の募集を10月12日午後6時開始する。東京都八王子市の障がい者向けグループホームを投資対象とし、賃料収入と売却代金を原資として賃料収入を原資として配当を行う。

デジタルソリューションを手掛けるIT企業株式会社ウフルは9月22日、10月より開設になる東京証券取引所のカーボン市場への参入を表明した。

不動産の災害対策に対する評価・認証制度としてResReal（レジリアル）が創設され、2023年3月より認証結果の公表が始まっています。今回は、ResRealの概要や評価制度について事例なども踏まえながら紹介していきます。

サステナブルな社会の形成に向けて、各企業が環境保護や脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを推進する中で、LCA（ライフサイクル・アセスメント）を積極的に実施する企業がみられています。今回の記事では、LCAの算出方法や導入事例などを紹介します。

福島県は、都道府県別で3番目に広い13,784.14㎢の総面積を持つ、東北地方の一番南にある県です。今回のコラムでは、このような特徴を持つ福島県で不動産を売却する際に活用できる不動産一括査定サイト4社を比較しながら紹介していきます。

新潟県は、都道府県別で5番目に広い12,584.10㎢の面積を持つ南北に長い県です。今回のコラムでは、このような特徴を持つ新潟県で不動産を売却する際に活用できる不動産一括査定サイト4社を比較しながら紹介していきます。

脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、水素に期待が高まっています。一方で、製造過程で発生する温室効果ガスの排出量やコスト面など、課題が指摘されています。気候変動対策の目標に貢献すると同時に、世界のエネルギー需要を満たすのに役立つとして期待が高まっているのがグリーン水素です。グリーン水素の動向と、それを加速させているスタートアップの取り組みついてレポートします。

環境問題が地球規模で深刻化している近年、子どもたちに環境リテラシーの向上や行動変容を促す「環境教育（Environmental Education）」への取り組みが世界各国で加速しています。環境教育は持続可能な社会への第一歩であると同時に、将来を支える人材育成に向けた「未来への投資」としても注目されている分野です。本稿では、環境教育先進国の取り組みと、創造的な環境教育を通してサステナビリティ（持続可能性）の理念を支援・実践する世界の「グリーンスクール（Green School）」についてレポートします。

本記事では、福島県の魅力や漁業の現状に触れつつ、ふるさと納税の中から福島の漁業支援ができる自治体をピックアップして解説します。

株式会社トラストバンクが運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」で「お礼の電力」の特集が公開されている。