三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

地下の石炭から水素やガスを取り出し、発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋める石炭地下ガス化（Underground coal gasification、UCG）技術が注目されている。UCG化事業に産学官で取り組む北海道三笠市は、10月26日、札幌市内で開催された「令和5年度石炭資源有効活用研究会」で事業の最新情報を公表した。

日本財団は、アスリートやスポーツに関する社会貢献活動の優れたロールモデルを表彰する「HEROs AWARD 2023」において、プロスノーボーダーの荒井daze善正選手、プロ野球のソフトバンク・和田毅選手、元競泳日本代表の伊藤華英氏、プロ野球の北海道日本ハムファイターズ、アディダス ジャパン株式会社の受賞を発表した。授賞式は12月に都内にて開催される。

自動車業界におけるサーキュラーエコノミーの推進に向け、新規則案は何を実現しようとしているのでしょうか。2023年11月のCircular Economy Hubがお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」では、EUの使用済み自動車規則の提案書について、現地で動きを追ってきたCircular Economy Hubの欧州在住レポーターが、その概要と業界への影響について報告します。

2023年3月、株式会社カヤックはコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を神奈川県相模原市で2023年5月上旬から開始すると発表しました。相模原市専用のこの通貨は「すもー」と名付けられ、市のテーマ「『住む』を楽しむまち」にちなんでいます。神奈川県ではSDGsの達成を目指し、「SDGsつながりポイント事業」を立ち上げました。この記事では「まちのコイン」と「すもー」の特徴について紹介します。

事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社（CBRE）が11月7日発表した2023年第3四半期（Q3）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、事業用不動産の投資額（10億円以上が対象）は対前年同期比9％減の9450億円となった。

ミャンマーでマイクロファイナンス機関向けSaaS事業と個人商店向けB2Bコマース事業を展開するリンクルージョン株式会社は株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月8日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

「TreeCoin」は、地球上で最もクールな通貨を謳う”Carbon Cryptocurrency（炭素暗号資産）”を発行するプロジェクトです。

シンガポールのブロックチェーンソリューションChintaiは10月12日、脱炭素化ソリューションとネットゼロを推進するDNZ Venture Globalと提携したと公表した。 Cintaiはシンガポール金融管理局が認可…

マネックス証券株式会社は11月2日、満期円建社債「マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債（愛称：個人向けマネックス債）」の売出しを開始した。

auカブコム証券は11月1日、条件達成で現金をプレゼントする2つのキャンペーン「新スマホアプリからのお取引で現金プレゼントキャンペーン」「最大6,000円プレゼント！ご家族・ご友人紹介プログラム追加特典キャンペーン」を開始した。

株式会社シノケングループは11月1日、阪急阪神不動産株式会社がオーストラリアで組成する不動産ファンドへの出資を介して、シドニー市のオフィス兼商業施設「60 Margaret」を取得するにあたり、フィナンシャルアドバイザリーサービスを提供したと発表した。

日産自動車株式会社が10月24日、日産フォーミュラEチームとカーボンクレジットと環境対策ソリューション企業Coral社の提携を発表した。この提携により、温室効果ガスプロトコルと科学的根拠に基づきフォーミュラEチームのCO2排出量を正確に評価し、カーボンオフセットを推進する計画だ。

「Astral」は分散型の位置情報ベースのDappsやスマートコントラクトを作成する基盤を構築することを目的としたプロジェクトです。

投資信託を始めたいけれど、運用には自信がない方、投資知識に自信がない方にも人気を博しているのがロボアドバイザーです。今回は、運用まで一任できる「FOLIO ROBO PRO」の手数料と他の投資一任型ロボアドバイザーの手数料などを比較します。

株式会社日立製作所は、「J－クレジット」の認証・発行といったプロセスのデジタル化に向け、11月から本格的に実証を開始する。J－クレジットは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書に活用できる。

2023年10月30・31日に日銀政策決定会合が行われました。金融緩和を維持するかどうかに、世界中の投資家の注目が集まりました。本記事では、プロトレーダーの筆者が、日銀政策決定会合のポイントと、日本株やドル円への影響、11月のアノマリーを解説します。参考にしてみてください。

ESG（環境、社会、ガバナンス）データの収集スタートアップESG Floは10月31日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に525万ドル（約7.9億円）を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、欧米当局が求める要件に準拠した報告書作成支援を強化する。

2023年10年現在、イスラエルとハマスの戦争が始まり、中東情勢から先進国に影響を与え、原油価格が上昇しています。戦争のような地政学リスクが発生した際に、自分の資産を守るためには、どのようにリスクをコントロールしたらいいでしょうか。本稿ではプロトレーダーの筆者が、地政学リスクがどのように市場に波及するのか、ポイントを整理して解説していきます。イスラエルの戦争がドル円動向に与える影響も解説するので、参考にしてみてください。

2023年10月現在、欧州経済が落ち込みを見せ始める中、原油価格の上昇が冬の欧州のインフレ動向に再度影響するかどうかに投資家の注目が集まっています。本稿ではプロトレーダーの筆者がECBの現在の金融政策を確認しつつ、ユーロの動向について解説します。