デジタルコンテンツに特化した「ガス代不要」のブロックチェーンで日本製コンテンツを世界に。気鋭のベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

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〈NTTデータと共同運営〉独自開発のブロックチェーンを使ってコンテンツ保有会社向けにコンサルティング。政府も推奨事例として注目「SingulaNet」

株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、新規案件「〈NTTデータと共同運営〉独自開発のブロックチェーンを使ってコンテンツ保有会社向けにコンサルティング。政府も推奨事例として注目『SingulaNet』」が10月3日午後7時半から募集を開始する。

株式発行者のSingulaNet株式会社は、IP(知的財産)などのコンテンツを保有する企業が、NFT(非代替性トークン)によるプロモーションや販売促進を行うためのプラットフォームを開発・提供するベンチャー。既存のNFT関連システムのパッケージ化を進め、SaaSとして手軽で安価にNFTコンテンツの活用を実現する計画を持つ。目標募集額1000万円、上限応募額3000万円。

同社は「この数年間で、国内の大手企業が相次いでNFTサービスを開始するなど、NFTのビジネス利用が広がりを見せている一方、NFTを利用する上でブロックチェーン上での取引に発生する『ガス代』と呼ばれる手数料の存在が課題」と指摘する。同社が採用する「Sanpō-Blockchain(サンポウブロックチェーン)」は、ガス代が完全に無料で、著作権や契約に関する情報がブロックチェーン上で安全に管理できるという特徴があり、また、世界で最も有名なブロックチェーンのひとつ「イーサリアム」と技術的な互換性があることから、世界標準の技術を利用することが可能であるとしている。

画像はFUNDINNOのウェブサイトより転載、以下同

これまで、人気映画のチケット購入特典NFT発行システムや、世界的に有名なアートトイの真贋判定システムなどの開発実績があり、大手企業のコンテンツNFT活用をバックエンドからサポートしていると訴求している。

「コンテンツの流通にフォーカスし、海外勢が大きな力を持つ既存プラットフォームに依存しない新たなビジネスモデルとして、NFTを活用したプロモーションサービスの社会実装に挑戦している。事業を通じて日本のIT産業をさらに発展させ、日本経済の活性化に貢献したい」として、支援を呼びかけている。

投資は1口10万円(1000株)~50万円(5000株)、さらに、特定投資家は100万円(1万株)~500万円(5万株)まで申込み可能。申込み期限は10月17日。同社はエンジェル税制認定企業(タイプB)。株主優待として、「日本のWeb3.0ビジネスおよび関連するブロックチェーンビジネスの動向」に関するレポートを半年に1度提供する。


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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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