金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。

仮想通貨時価総額ランキングサイトとして最も著名なCoinMarketCap.comは、同サイトの提供するデータが不正確である可能性を認めた。経済・金融ニュースメディアBloombergが3月26日、報じている。

仮想通貨やブロックチェーンに関する研究は世界中で進んでおり、問題点も少しずつ解消されてきています。そうした中、仮想通貨での決済をめぐる動きはどのようになっているのでしょうか。今回は、一般消費者が行う仮想通貨決済について、決済を行うメリットおよびデメリットをまとめた上で、今後の普及について考察を述べたいと思います。

JR東日本が発行するICカード「スイカ」などの電子マネーに仮想通貨でチャージするサービスが検討されていることが明らかとなった。3月27日、テレビ朝日が報じている。

不動産投資で物件を選ぶ際、最初に目に留まるのが「利回り」ではないでしょうか。利回りの高い物件を優先的に選ぶ方もいますが、普段よく目にする表面利回りではなく、空室率や各種費用を考慮した「実質利回り」で物件を比較することが大切です。今回は、不動産投資における利回りの算出方法や3大都市圏における利回りの相場をご紹介します。

今回は、投資初心者の方がどのように不動産投資セミナーを選べば良いのかといったポイントや、どのような点に注意をしながらセミナーに臨むべきかなどについてご紹介をしていきたいと思います。

仮想通貨取引所Coincheckやbitbankは、2018年11月16日のビットコインキャッシュハードフォークによって生じたビットコインSVについて、日本円に換算して付与することを発表している。

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が4月6日(土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

29歳になり、30代になる前に将来を見据えた資産形成をしたいと考えた鈴木さんは1年半前に東京都内に投資用中古マンションを2物件購入しました。2物件どちらも『リズム株式会社』（以下、リズム）経由で購入したという鈴木さん。 …

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は3月25日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を5月中旬から開始すると発表した。営業開始に先立ち、TAOTAOでは「TAOTAOオープン記念!事前登録&お取引で最大11,000円キャッシュバックキャンペーン」が実施される。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は3月18日、GMOコインユーザー約1万名を対象とした仮想通貨アンケート調査を発表した。

仮想通貨取引所Liquidは3月22日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定する自主規制規則に基づき、5月15日午前11時からレバレッジ取引の最大倍率を4倍に変更することを発表した。

低金利が続いている今の日本では、借入金利を下げるためにローンを借り換えるチャンスだと言えます。しかし不動産投資の場合は、借り換えをすることでどのようなメリットやデメリットがあるのかをきちんとシミュレーションすることが大切です。今回は不動産投資ローンを借り換える場合のメリット、デメリットについてご紹介したいと思います。

「不動産投資ローンを借り換える話はよく聞くけど、今が本当に良いタイミングなの？」と思う方もいるでしょう。例えば変動金利でローンを組んでいる場合、金利が上がってからでは借り換えのメリットを十分享受できない可能性もあります。今回は借り換えのタイミングという視点から、借り換えを成功させる4つのポイントについてご紹介します。

アメリカ不動産の販売・管理・売却などを手掛ける株式会社オープンハウスが、3月・4月に、銀座で「アメリカ不動産投資セミナー」を開催する。

政府は3月15日、仮想通貨交換業者や仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議で決定した。各メディアが報じている。相次いだ交換業者のハッキング被害やマネーロンダリング対策の不備、仮想通貨の投機対象化している現状を踏まえ、投資家保護のためのルールの明確化を目指したものとなっている。

デジタル通貨VCのShuttle Holdingsは、世界最大級のシステムインテグレーター企業IBMのプライベートクラウド上に構築されたデジタル通貨向けのカストディサービスのβ版をローンチすることを発表した。3月14日、仮想通貨ニュースのCoinDeskが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド38号を3月23日15時から募集を開始する。