米国証券取引委員会（以下、SEC）は5月31日、ワシントンにて分散型台帳技術（以下、DLT）とデジタル資産に焦点を当てたパブリックフォーラムを開催する。

株式会社Ginco仮想通貨・ブロックチェーン業界動向リサーチ部門が5月4日、2019年1月から3月のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポート「ブロックチェーン業界動向Q1 2019」を公開した。レポートは、「市況」「ビジネス」「規制」「社会」「技術」の項目に分類し、それぞれのトレンドやニュースについて記されている。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はESG（環境・社会・ガバナンス）へのさらなる取り組み強化の観点から「サステナブルファイナンス目標」を設定、5月15日に発表した。19年度から2030年度までに累計20兆円、うち環境分野で8兆円のサステナブルファイナンスの実施をめざす。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは4月26日、事業拡大に伴う受講者増加への対応のため、東京都千代田区に『丸の内本校2号館』を開校した。

ブロックチェーン企業のR3社は5月8日、同社が手がけるCordaブロックチェーンプラットフォーム上に構築されている「Voltron」によって信用状を電子化するシミュレーションを行なった。

16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円（出来高概算14億6000万株）で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。

シービーアールイー株式会社は、2017年第2四半期（Q2）の投資市場動向及び第56回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を公表した。調査によると、2017年Q2の事業用不動産投資額は対前年同期比25％減少の4,470億円であった。CBREが調査を開始した2005年以降のQ2投資額としては2011年と2012年に次いで低い水準となった。

ワンルームマンション投資は毎月の家賃収入が安定的に入ってくるようになれば生活費の足しや老後の私的年金代わりにもなるため、将来を見据えた資産運用の一手段として注目されています。しかし、資産運用である以上はリスクを伴うため、あらかじめリスクをよく理解してから始める必要があります。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月30日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で資産運用セミナーをを開催する。

中国最大SNSのWeChatを運営するテンセント社は、同アプリにおいてトークンの発行や資金調達、仮想通貨の取引活動を禁止すると公表した。5月8日、コインテレグラフ日本版が報じている。

米国の司法長官レティシア・ジェームズ氏は4月25日、仮想通貨取引所Bitfinex運営とステーブルコインのテザー（Tether：USDT）発行母体であるiFinex兼Tether Limitedのメンバーに対する裁判所命令を公式に取得したことを発表した。裁判所命令は、仮想通貨を取引するニューヨークの投資家から継続的に詐取しているという内容でニューヨークの法に違反しているとする。

フラット35や住宅ローンで購入した物件で賃貸経営を始めてしまうと「自宅として住む」という本来の借入目的から外れてしまうため、金融機関からは「不正利用」とみなされてしまいます。今回は、このフラット35や住宅ローンの不正利用問題に関して不動産投資ローンとの違いなどについて改めて考えてみたいと思います。

少子高齢化の日本では、将来的に需要の低下が予想されるので海外不動産への投資に興味を持っている方も多いと思います。しかし、国内の不動産のように融資を引けない可能性もあるため、融資を引けるかどうかがカギになります。そこで今回は、海外不動産投資で融資を引く方法と、融資を引く際に覚えておくべきポイントを解説します。

クラウドクレジット株式会社・代表取締役社長の杉山智行氏が、『さらば銀行　第三の金融が変えるお金の未来』という本を講談社から出版しました。この記事では杉山社長の金融業界およびクラウドクレジットにかける想い、そして、ソーシャルレンディング業界の今後についての提言をご紹介します。社長ご本人にいただいたコメントも掲載しています。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が5月10日発表した「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61％減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29％減の19.3億USドルだった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月22日（金）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

富国生命保険相互会社（以下、フコク生命）は5月7日、世界銀行（IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」への投資を実施したと発表しクレディ・アグリコル証券会社が単独主幹事となり、総額5億スウェーデン・クローナ（日本円で60億円相当）全額をフコク生命が購入した。

住宅ローン関連サービスのiYell株式会社は5月10日、米国の住宅ローンの市場機会を明らかにするため、日本初となる住宅ローンテックの市場構造や独自性を多面的に分析した「アメリカ住宅ローンテック業界 カオスマップ」を作成したと発表した。

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575（5県および570市区町村）となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

LENDEXでは金融庁による融資先の匿名解除の方針を受け、融資先となる不動産会社に情報公開の協力を要請しています。この度中国系の不動産会社である株式会社東京不動産から、融資先情報公開についての承諾をいただき、東京不動産の融資案件について、融資先の名称などの情報を案件情報に掲載していきたいと考えております。