フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。

米国の資産運用会社のMorgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）は、ブロックチェーン業界向けのVCファンド設立のため、約4,000万米ドル（約44億3,000万円）の資金調達を行なった。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが2月12日付けで報じている。

株式会社NTTデータ経営研究所は、「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に「企業における不動産テックの取り組み動向調査」を実施、15日に結果を発表した。金融の「フィンテック」などと比べると認知度が低いものの、「知っている」という回答者の所属企業の3社に1社に当たる35.8％が不動産テックに取り組んでいた。

「仮想通貨の世界で今注目を集める新たな資金調達手段がある」、そう報じるのは世界有数の経済メディアであるブルームバーグだ。ICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の凋落に伴って新たに注目を集めるのがSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）だ。

マイホームも様々な事情から売却せざるを得ないことがあります。しかし住宅ローンの返済途中でまだ債務が残っている場合、不動産はどのように売却すれば良いのでしょうか。そこで今回は、住宅ローンが残っている不動産を売却したい方向けに、不動産売却の流れやローンを完済する手順、そして完済できない場合の対処法をご紹介します。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（以下、GA テクノロジーズ）は18日、投資用不動産販売において株式会社MFSが提供する借入可能額証明書（バウチャー）発行サービスとの連携を開始した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月13日、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、2月13日の18時から2月27日の12時までとなる。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月15日、「毎日がチャンス！ビットコイン購入で最大10万円が当たる！キャンペーン」を開始した。

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5％増の1兆380億ドル（約117兆円）を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27％の減。大型取引数の減少が主因。

2019年10月の消費増税前には駆け込み契約の増加も予想される不動産（マイホーム）の売却ですが、不動産取引には税金や仲介手数料など様々な費用が発生します。そこで今回は不動産売却で生じる４つの税金「消費税」「印紙税」「（譲渡）所得税」「（譲渡）住民税」を詳しく解説します。自宅の売却を検討している方などご参考ください。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が3月6日(水）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

不動産投資に興味があっても「本当に節税になるのか」「実際どのくらい税金が安くなるのか」について疑問に感じている方は多いのではないでしょうか。今回はサラリーマンの方が不動産投資を行った場合の節税をテーマに取り上げ、不動産取得にかかる税金の種類や節税できるケース、具体的な節税効果、注意点などを解説していきます。

SEC（米国証券取引委員会）のコミッショナーであるヘスター・ピアース氏は2月8日、米ミズーリ法科大学で講演を行い、イノベーションと投資家保護の両立のための注意点について語った。

賃貸マンションに住み続けていると、気になってくるのが毎月の家賃。「いつまで家賃を払い続けるんだろう？」と思いながらも、結婚や出産などを考えるとマンション購入にも踏み切れない…。今回はそんな働く独身女性の方に向けて、最近のマンション購入事情を解説していきたいと思います。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月8日、FLOCブロックチェーン大学校校内の「丸の内vacans」にて、仮想通貨取引所LastRoots代表取締役の小林慎和氏を講師に招き「ブロックチェーン革命の未来 この技術の社会浸透と広告・メディアへの応用」と題するセミナーの開催を発表した。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド34号を2月15日12時から2月19日14時まで先着順で募集する。

不動産ソリューション事業を手がける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは13日、同社が国内外富裕層に資産運用プランを提案するサービス「ARTESSIMO Premium Investment（アルテシモプレミアムインベストメント、API」）」に、SMBCグループのSMBC日興証券株式会社が参画すると発表した。

仮想通貨は世間を何かと賑わせていますが、正しい認識が十分認知されているとは言い難く、技術面についてはなおさら浸透していない印象です。そうした中で仮想通貨業界が今後発展するために何が求められるのでしょうか。世界各国の仮想通貨活用事例を調査し、独自仮想通貨を作成・運営した経験を持つ筆者の立場から考察したいと思います。

仮想通貨インデックスファンドを手掛ける米国のBitwise Asset Managementのグローバル部門責任者マット・ホーガン氏は2月6日、「現在数多く存在する仮想通貨の95％が終焉を迎えるだろう」と発言した。経済・金融情報メディアBloombergが報じている。

SWIFT（国際銀行間金融通信協会）のグローバルバンキング部門トップであるウィム・レイメーカーズ氏が、国際送金におけるブロックチェーンの課題を指摘した。2月11日付でコインテレグラフが報じている。