Funds、ソーシャルレンディングの匿名化解除に関して情報開示方針を発表

株式会社クラウドポートは3月18日、貸付投資の「Funds(ファンズ)」で4月以降に公開する全てのファンドにおいて、ファンド組成企業からの直接的な貸付先を開示すると発表した。金融庁が同日公表した匿名化解除に関する公式見解を受け、Fundsも情報開示の充実を図る。

Funds(ファンズ)は、個人が様々な貸付ファンドに投資できるオンラインマーケット。投資した資金は企業に貸付されるが、これまでは貸付先企業の名称をはじめとする詳細な情報の開示は、案件によっては制限されていた。貸金業法における「借り手の保護」の要請に基づく当局の指導による処置だが、借り手企業を匿名化できることを利用し、これまでに複数のサービス運営企業で、投資家の出資金を当初の説明と異なる使途に流用するというケースが発生していた。

こうした状況を踏まえ、法令適用事前確認手続(ノーアクションレター制度)による金融庁宛ての3月11日付照会書によって、一定の要件のもとで借り手企業を匿名化せず、その商号や所在地を投資家に対して開示する旨が要望されていた。公式見解の公表により、今後は貸付先の名称や所在地といった属性情報が原則として公開されるようになり、投資家は貸付先のリスクを把握した上での投資判断が行いやすくなる。

同社は、保全性を高める工夫をとるとともに、投資家が適切にリスクの判断をできるよう、ファンド組成企業の貸付先を関係会社のみに限定している。関係会社に対する貸付けは原則として貸金業法が適用されず、貸付先企業の匿名化は基本的に不要。このため、Fundsで募集するファンドでは貸付先企業の名称などを原則として開示していたが、一部ファンドでは匿名化の要請にのっとり、貸付先企業の詳細情報を限定していた。匿名化解除により、4月以降はFundsで公開する全てのファンドで、ファンド組成企業の直接的な貸付先の詳細情報を理解したうえで投資が行えることになる。

同社は「匿名化措置による情報開示の制限は、投資型クラウドファンディングが社会に受容され、投資家の方々から一層の信頼を得る上で大きな課題だった。金融庁の公表は、Fundsというマーケットプレイスの運営者としても投資型クラウドファンディングを見守ってきたメディアとしても大変喜ばしい」と匿名化解除を歓迎する。今後の課題として、Fundsで募集するファンドでは直接的な貸付先がさらに貸付けを行う場合があるが、こうした案件では募集時に借り手が確定していないことから、同社は「今回の公表の趣旨を踏まえた適切な情報提供のあり方を検討していく」としている。

【関連サイト】貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds」
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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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