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iDeCo×ふるさと納税「ふるさと納税シミュレーションサービス」提供開始、KDDIアセットマネジメント

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KDDIアセットマネジメント株式会社は3月14日、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を利用した際のふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。

iDeCoの月額拠出金額と扶養家族の有無や家族構成を基に、目安となるふるさと納税額(年間上限)を算出し、利用者の資産形成の参考の一助とする。スマートフォンから手軽に利用できる。

ふるさと納税は、課税所得（収入のうち税金がかかる部分）によって控除を受けられる金額が決められる。iDeCoの積み立て分は所得控除のため課税所得が減り、結果として所得税や住民税を減らすことができる。半面、ふるさと納税の還付・控除限度額もいくらか減ることになる。

一般的にはふるさと納税の限度額が減るデメリットより、所得税や住民税の節税メリットの方が大きいが、寄付金控除の限度額以上にふるさと納税に寄附してしまうと、超過分については控除対象外となってしまう。

同シミュレーションは、ふるさと納税に寄附した人は、自分にあったiDeCoの拠出金額を知ることができ、既にiDeCoを利用している人はふるさと納税をいくらまで利用できるかの目安を知ることができる。特にiDeCo利用者は本人の年収、配偶者の有無、 扶養家族の有無、毎月のiDeCoの掛金額を入力するだけで寄附の上限額の目安が算出される。

同社はデジタルネイティブ世代の若年層を中心とする顧客の資産形成をサポートする合弁会社として、KDDIと大和証券グループ本社の資本業務提携により2018年1月に設立。「ニホンのお金を、働き者に。」を基本コンセプトに、KDDIの通信サービスやスマートフォンを通じたコマース、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育などライフデザインの強みに、大和証券グループが持つ幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築ノウハウを融合させることでサービスの拡充を図る。18年10月にスマホ年金サービス「auのiDeCo」をリリース、今年3月にはKDDI直営店を拠点としたファイナンシャルプランナーの無料相談を提供している。

【関連サイト】KDDIアセットマネジメント株式会社「ふるさと納税シミュレーションサービス」

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